質問

かなり前に法的に対処できるように対応すべきかどうかを考える。

などという政府の見解がＮＥＷＳに・・・

• 回答者：kingofitou (質問から13時間後)
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直接的な法的措置はありませんので、まずは、総務省に苦情を。
経済産業省では駄目です。あそこの云う「企業ポイント」は、ショッピングに特化されていて、広告・経由系のは、おまけとしか見てません。
今のところ、これらのポイントを分けて、別認識してるのは、総務省だけだと思います。

ちなみに、広告・経由系のポイントサイトは、ポイントが無ければ成立しませんので、この観点からだけでも、ポイントが債務である事は、はっきりしています。
ただ、法的に規定されて無いというだけでね。
尤も、そこが一番の問題ですけど。。。

なので、声を挙げて法定化させる以外に道は無いでしょう。

• 回答者：ムーチョ (質問から8時間後)
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法的にも債権扱いされてはいないのでポイントを貯めていたのが失効しても無理だと思います。
がっかりしますよね。

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から5時間後)
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具体的な対処法ですが、まずは自己防衛策として日本インターネットポイント協議会（JIPC）に参加登録されているポイントサイトのみを利用することをあげます。
http://www.jipc.jp/members/index.html
法的な責任とまでは言えませんが、きちんと審査、承認されて会員となっているポイントサイトですのである程度は信頼することができます。

また、被害にあわれた際の対処法ですが、実際に警察に行ったりしても事件としてまではなかなか扱ってはくれません。
インターネットでのトラブルは管轄が違いますので、まずは警察庁のインターネット安心安全相談か、もしくはサイバー犯罪相談窓口に相談されてみることをおすすめします。
http://www.npa.go.jp/cyber/
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku1.htm
たとえばそのポイントサイトを通じて商品を買われていたり、アンケート回答などをされていた場合は詐欺罪（ポイントがつかなければ購入することはなかったとして）や個人情報保護法などが適用できるかもしれません。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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難しいですね、どうしてもなら共感者を募り集団で訴えるしか方法が無いでしょう。
でも、ポイントぐらいでここまでする人はいないと、サイト側はたかをくっていますから。
腹が立ちますが・・・。

• 回答者：tafumi (質問から3時間後)
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ポイントにはまだまだ未整備なところがありますので、法的にも債権扱いされてはいないのでポイントを貯めるのであれば大手サイト等にする。あちらこちらと手を拡げずひとつのサイトに集中するとかで自己防衛するしか現状ではないと思われます。

• 回答者：li (質問から3時間後)
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ポイントが換金性を持った事で電子マネー化しつつあるにも関わらず、それに対する法整備はまったく整ってないというのが現状です。

だから現状では対処できないです。
現状で相手企業が倒産してしまった場合、ポイント所有者は債権者にすら含まれません。
それどころか、登録時の電子約款(利用規約)には「サービスをいつ止めようと我社の自由！」といった内容がもっともらしい文章で必ず書かれてます。
これはSooda!のポイント転換先であるライフマイルであっても例外ではないです。

そもそも、ポイントでゲーム(博打)をさせて換金する行為はどうなのか？といった点でネット上のポイントは既に際どいラインに立っています。
現金→ポイント→ゲーム→ポイント→現金という循環を持たないという１点だけでギリギリ合法の枠に収まってるというのが現状ですね。

運営者、参加者の双方が厳格な法規制を望んでない間は現状のままいけるかもしれませんが、詐欺行為が増えると社会問題化して法規制が入るでしょう。
というより、私は時間の問題だと思ってます。

http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0702/15/news109.html
なども参考になりますし、アマゾンで仮想通貨、電子マネーをキーワードに検索してみると、多くの警鐘が鳴らされてる事に気付きます。

私個人の意見としては、もう暫く自由にさせてくれって思ってます。
もし法規制が本格化したら、ネット上のポイントは金融プレイヤーを始めとした大企業達が合法的に利鞘を抜く世界になる可能性が高いです(少なくとも日本では)。
そうなると還元率は当然悪くなります。
現状は、誰でも一稼ぎするチャンスがある＝誰でもサイトを持てる＝無料登録でポイントが稼げるという構図になってます。
ここが崩れると現在のポイントサイトは９割方消えるのではないかと危惧してます。

• 回答者：がぎぐげご (質問から2時間後)
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対処出来ないのが現状です。
被害といわれる物は金銭的被害となる場合なので、消費者として守られています。
ですがポイントサイトに付いては会員はお金を払っていません。
被害額はゼロです。
ここを勘違いされているのでは？商品代金を支払ったのは、商品の売り先であり、ポイントサイトではありません。

ポイントで釣り、サービスの勧誘や商品購入をさせるというのも、商品は手元にあるわけですし、サービスも受けていれば被害にあたりません。
商品購入もサービスもポイントサイトとは別のところで発生しますので、ポイントで釣る行為は商品を売るための過剰広告にも該当しません。

クリックに付いては義務ではありませんし、雇用契約を結んでいるわけでもありませんので、給料未払いとも言えません。

実際に被害の判例が無い事もあります。
被害額はヒトリ数百円から数千円ですし、動く人が居ないのです。
内容証明すら出さないですし、出したところで表記の住所に会社が有るとは限りません。
会社が有っても、未払いが平気な会社は内容証明だけではビビらないと思います。

例えば町のスーパー（大手全国展開では無い個人経営のようなスーパー）のポイントカードを貯めていたとします。
そのスーパーが倒産し、経営者が夜逃げしたらどうなりますか？買った商品は手元にある（消費してしまったとしても）ので、文句は言えません。それと同じですよ。

倒産しなくても、突然ポイントカードの運用をやめてしまったとしても、同じです。
ただ、この場合ポイントを消失した人は怒ってそのスーパーを使わなくなるでしょうけど…

今後はポイントサイトの不当な未払いについて、何か法が出来るかもしれませんが、私の予想では、数百円～数千円の被害について法が整備されるとはとても思えません。
悪質ではありますが、詐欺とは言えないのが現状です。
逆に詐欺と言うと、名誉毀損やら営業妨害にあたる可能性すらあります。が、ボロが出るので訴える事はしないでしょう。

対処方法としては、時間とお金があるのなら、黙って泣き寝入りしている多くの人のために立ち上がってみてくださいとしか言えません。
警察だけでは無理（何せ被害額がゼロですから）ですので、まずはきちんとした腕の良い弁護士を立てて下さい。
援護射撃は出来る範囲で多くの人がしてくれるはずです。私もしますよ。

折角貯めたポイントが水の泡以下になるのは悔しいですが、ポイントサイトは楽しみ程度に使うのが良いと思いますよ。

• 回答者：悲しいなぁ。。。 (質問から37分後)
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いまのところ、ポイントなどの法的保証はなかったかと思います
報道メディアで法的に保証する必要があるという記事を見かけたような気がしますが。

• 回答者：匿名希望 (質問から27分後)
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