すべてのカテゴリ » マネー » 保険・税金・年金 » 税金・公的手当

質問

終了

企業体や高額所得者の税金が安くなってきていますが、どうおもいますか？

逆に低所得者層の税金は上がっています

===補足===
企業体の税金を上げておかないと、
いまのような不景気に企業を救うための財源を確保するにも大変ですよね

そのための法人税ではないのでしょうか？

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-03-17 08:25:40
  • 0

並び替え：

回答

法人税や所得税が高いと高額納税者が海外に行ってしまいます。
税率を高くするのではなく、税率を乗じる前の所得が多くなればいいと思います。

日本の法人税と所得税率は昔に比べて下がったといってもまだ諸外国にくらべて高いです。
法人は法人税地方税合わせて約４５％強、個人の高額所得者は所得税住民税合わせて５０％納税しています。
個人の所得税と住民税は税源移譲はありましたがどの所得水準の人もここ数年は所得税住民税のトータルは変わっていません。

税収を上げるために税率を上げることは反対です。
収入や利益が上がる政策を考えて欲しいです。
企業や個人を救う方法を中長期的にかんがえてもらいたいです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2日後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

これが、自民党が、政権をたもてる根拠です。
昔は所得税は、累進課税でした。
法人税の減税なども、ありませんでした。
かわりに、定額減税はありましたが。
小泉政権から、どんどん安くなってます。
小泉は、庶民の味方では、ありません。

===補足===
どう思うかというと。質問者と同じです。正直、腹が立ちます。
所得税の累進課税の見なおし、法人税の減税は廃止です。

  • 回答者：たろうべい (質問から14時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

単純な法人税の優遇は黒字企業にしか恩恵がありません。
このご時勢ですら黒字の富める者にだけ更なる優遇を与え、赤字企業や労働者を放置する税制というのはトチ狂ってるとしか言い様がないです。

例えば、正社員の社会保険に関わる企業負担を減らし、税負担を増やすという方法でも企業に対する助成効果はあります。
その効果は雇用する正社員労働者の数が多いほど有効となるため、少ない従業員に超過勤務をさせるよりも多くの従業員を雇ってワークシェアリングした方が得というインセンティブを生み出せます。
これなら、赤字黒字を問わず企業は恩恵を受けられますし、雇用創出が期待できることで労働者も恩恵を受けられます。
正社員比率の低い小売などでも正社員化が進む可能性があり、安定した労働者を沢山生み出せます。
大きな消費を行うには個々人の高い信用力が必要です。
そして、個々人の高い信用力は安定した労働環境から生まれます。
安定した労働者とは、国内消費の礎なんです。

資本主義は個々人の利己性を否定しません。
個々人のモラルなどには一切頼らないで上手く機能するというのが資本主義の真骨頂です。
なぜそれで上手く機能するのか？それは、法によって個々人の利己を誘導し全体利益へと導くからです。
資本主義の要は法といっても過言ではないでしょう。税制はその法の最たるものです。
政府には目先だけでなく、それが持つ波及効果と誘引力を意識してもらいたいです。

  • 回答者：三十路 (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

法人税は低くても労働分配率がある程度あれば勤め人は潤うわけですからいいんじゃないでしょうか
高額所得者の所得税はもっと上げてもいいかな

  • 回答者：● (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

たとえば、法人税を半分にするなら、弱者には非課税範囲増やすべきですね。

  • 回答者：? (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

自民党は、企業の組織票がないと政権を維持できないので、企業や経営者に甘い税率を設定し、そのつけを低所得者に求めているからです。
自民党の悪政ですね。
また、国家公務員のわがままを擁護しているし・・・
今の自民党は、国家公務員がいないと何もできない能無し政党だから、・・・・
政権交代しないと、庶民は住みにくい国にもっとなっていくと思います。

  • 回答者：回答ルパン (質問から48分後)
  • 0
この回答の満足度
　　

回答

自民一党長期政権の弊害であり、その中で今まで一貫して「取りやすいところから取る」安易なやり方でシャウプ税制を骨抜きにしてきた愚策の集大成だと思います

  • 回答者：● (質問から18分後)
  • 0
この回答の満足度
　　

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る