質問

党員から納められる党費、機関紙誌発行による売上金、個人献金（カンパ）などによって運営されています。
実際共産党がそのようにして企業・団体献金、政党助成法による国民の税金、政治資金集めのためのパーティなどを一切しなくても政党運営はできます。
って言うか、本来政党運営はそのようにして行うべきものです。
企業・団体献金は「献金」といえば聞こえはいいですが、実際には「賄賂」以外の何者でもありません。
賄賂を出す側は何らかの便宜を図ってもらうために出しているのです。
それを受け取っている側は賄賂を出す側には有利な政治をしても、そのようなものを出すことのない国民個人個人（カンパなんていうものは賄賂と比べればすずめの涙ほどにもならない）のための政治などするわけありません。
機関紙誌の発行などはまともに行えばそれなり？の収入は出せますが、そのためにはそれらを発行するためのもとでも必要になります。
いわば企業が商品を作って売るのと同様に、売り上げがそのまま利益（政党の運営費）となるわけではなく、それらにかかる経費を差し引いた部分が政党の運営費となるのです。
しかし、企業・団体献金（賄賂）や政党助成金の収入は一切の経費がかからず、そっくりそのままが利益（政党運営費）となります。
こんなに楽な収入源はありません。
政権与党の政党などはそうして得た利益を選挙の時にその地域にばら撒いて票を買収しているのです。
これは完全に犯罪です。
しかし、連中は楽して金を稼ぐ企業・団体献金という名の「賄賂」を合法とし、ばれないようにしながら選挙時に票を買い集めて政権を死守しようとしているのです。
そういう連中が政権を握っているのだから企業・団体献金が廃止されることはないでしょうが、それらが完全に禁止されたら、企業・団体献金で政党運営をしている政党は政治活動をできなくならざるを得なくなるでしょうね。
ちなみに、多くの人が忘れているかもしれませんが、政党助成法を導入したときに、連中は企業・団体献金を禁止する（禁止する代わりに国民の税金から各政党に金をばら撒く）ということで導入しました。
しかし、実際には税金から政党助成金をぶんだくり、企業・団体献金はいまだに合法として存続させているという悪質な行為を行っています。
国民は完全に金の亡者どもになめられています。
国民も早く目を覚ますべきですね。

• 回答者：宮健 (質問から10時間後)
• 4

「しんぶん赤旗」の購読代金、党員会費、寄付金からだと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
• 0

寄付という言葉を　使ってるのを　TVで　見たことあります

• 回答者：まみ (質問から7日後)
• 0

機関紙である、赤旗。
病院関係者による個人献金じゃないでしょうか？

• 回答者：たー (質問から2日後)
• 0

１、党員全員からの党費(議員などは議員歳費を党に預けて党から給与をもらっているようです)
２、政党機関紙の売り上げ代金
３、ボーナス時期のカンパ
政党運営の為に企業献金を受け取ると言うのはまったくのごまかしだと思います。
企業献金を受け取っている政治家は、殆ど裕福な生活をしているはずです。

• 回答者：hoisyo27 (質問から18時間後)
• 0

ミートホープの汚染肉、中国産毒ギョーザなどおかしな商品を販売している生協が運営しています。

• 回答者：匿名 (質問から13時間後)
• 2

赤旗の収入と個人献金だと思います。
不景気で逆に共産党支持者が増えたとニュースで報道されていました。

• 回答者：mobi (質問から11時間後)
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党費、赤旗の販売と個人献金でまかなっているようですね。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
• 0

党費と、「赤旗」という新聞で、運営しているみたいです。
実際、企業献金の噂は、聞かないので。
ただ、情報力は、どうしてるのか、疑問です。

• 回答者：たろうべい (質問から7時間後)
• 2

赤旗って新聞と党員の会費でほとんどまかなっているそうですが、もっとも謎なのは、情報力です。どうやって調べたんだというような、与党のカネをめぐるネタを仕入れてますね。
金だけではない強い情報筋がついているのでしょうか。

• 回答者：しくは (質問から7時間後)
• 1

昔、某共産主義国から資金が来ていたと言う噂が有った。日の無い所に煙は立たないから、今でも中共か、まさかと思うが極貧の北朝鮮辺りから来ているかも知れないな。後は、ゴミの様な新聞（赤旗）を売って資金調達しているのかも？

• 回答者：シティー (質問から5時間後)
• 1

企業献金を受け取らないと政党運営を出来ないというのは嘘でですね。企業献金は政治家への賄賂ですね。それは特に古狸や族議員などは企業から献金を貰って、企業の利益代表として口コミなどの活動をしているのですね。要は企業も見返りがないとしませんので法律で禁止すると良いですね。しかし、その法律も秘書の逮捕は、議員と連座制にし、同罪にし有罪で議員辞職するという法律にすれば無くなりますね。
何でも反対の共産党は赤旗の売り上げと共産党員の組合員から徴収したお金で運営していますね。選挙でも国民にあまり支持されていないので少人数の共産党員しか当選しません。従ってあまり政党運営費もかからない点もありますね。国民の税金から政党助成金を取ってこれでやると言っておきながら、まだ、やっているのかと、腹が立ちましたね。要は議員定数を半分にして、定年制にし、議員世襲制の廃止などを実現して、政党資金も少なくて済みますし、国民の為の政治をしていけば、個人献金も今よりは増えると思います。

• 回答者：kenkin (質問から3時間後)
• 2

党費、赤旗の販売と個人献金です。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
• 1

赤旗の売り上げ
党費
寄付
からの運営ですね。

企業献金が無くても政党運営はやっていける
という見本ですね。

実際、新聞も強引に取らされるという話も聞きますので、
党費や寄付も同様かと思います。
企業献金がなかったとしても、これじゃあとは思いますが。

• 回答者：ゆにこ (質問から3時間後)
• 2

機関紙と党員の会費だけとは聞いたことがあります。

不正がない党だとは思いますが、Kがつくところはもう一つありますが不支持です。

• 回答者：とくめい (質問から3時間後)
• 1

運営可能だと思います。

　企業からの「企業献金」も一切もらっていませんし、税金の「政党助成金」も憲法違反だとして、受領していません。

　党の収入の最も大きなものは機関紙「赤旗」の売上げで、その他に党員費と、寄付が党収入の大きな３本柱です。

　昨今、赤旗の減紙や党員の伸び悩みで苦しくはあるとは思いますが、赤字までは計上していないと思います。

　昨年の不景気以来、労働者いじめが大企業で行われていますので、党員の数と機関紙の売り上げが伸びているようです。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
• 1

企業献金も政党助成金も受け取っていませんよ。
党員からの寄付と赤旗の売り上げで賄っています。

赤旗の売り上げに際し、強引な方法をとるという意見もありますが
他党、とくに民主党のパーティー券の売り方も負けてはいません。
自民党よりひどいのは民主党くらいでしょうね。
文句を言うと民潭などの系列から嫌がらせを受けますし。

社民党の方がパーティー券に関しては強引ではありませんが
組合からの資金援助があります。
企業から受け取らないといっても労働者の支払う組合運営費から巻き上げているので
これも企業献金よりまともとは言えませんね。

共産党を見ればわかるように、政党運営そのものは企業献金なしでもできます。
議席を伸ばすために特別に資金を用いないのであればの話ですが。

• 回答者：サラリーマン新党派 (質問から45分後)
• 2

政党助成金すら拒否しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-13/2008091304_02_0.html

• 回答者：潔癖過ぎて怖い (質問から28分後)
• 2

議員自体が少ないからできるんだとおもいますよ

• 回答者：匿名希望 (質問から28分後)
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基本、全て党員からの寄付で賄っています。
個人からの寄付です。
それと、無理やり取らされる新聞代が資金源ですね！
新聞は結構強引な手段も使いますね、、問題にならないのが不思議です。

ですから、本当に党員ともなると、結構沢山のお金がかかります。
ただ、上の方は、それで生活できるので、楽だなあ・・・

===補足===
似ている部分と、全く異なる部分・・・ありますよね！
新聞は、学校関係とかの長になられた方に話を聞かれれば、実情はわかりますよ！

ただ、我田引水の政治は日本の中ではやってはいません。
特に地方区では、結構真面目な活動もやってます。

あの団体とは成り立ちからして全く違うし、個人崇拝ではないので、それだけは遥かにマシだと思いますね！

でも、不支持です。

• 回答者：非共産 (質問から18分後)
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