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質問

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消費税について、どのような場合になら増税を容認できますか?
また、何%までなら耐え抜くことができますか?

給与は今後下がり続けると思いますが

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-05-15 19:09:35
  • 1

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民主党政権になったら1%の増税ですむので4%までですね

  • 回答者:pt (質問から7日後)
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国会議員の定数を半分にするなら6%まで容認できます

  • 回答者:あや (質問から7日後)
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消費税は10%までです。

それ以上はきついですね。

今の5%にはなれましたが。

福祉のためや国民のために使用してくれる、

還元する政策ならいいと思います。


給与は今年度までは下がって、

来年は少しは回復するといいなと思っています。

  • 回答者:愛華 (質問から7日後)
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社会保障を充実させる、という見返りがあるのなら 7%までは許容できます
収入減は確実でしょうね。株の空売りも考慮に入れてなんとか稼いでいかなければ
なりません

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消費税を別勘定にして、普通の税金と完全分離管理をし、福祉・セーフティネット関連の目的税とし、目的通りに使われるのでしたら、10%までなら払います。
しかし、今後自分の収入が激減するので、消費は徹底的に削減します。

  • 回答者:匿名希望 (質問から1日後)
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通常は、一切容認できません。

貴金属をこちらが売る時には、いくらでも上げてください。

100であろうが、200であろうが・・・

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どんな状態でも 容認できません。
今の状態でも嫌です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から19時間後)
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まずは「税金の無駄遣いがない」というのが大前提。
表に出て問題になっているのはほんの一部だと思う。
それがなくて財政難だというのなら7パーセントでもしかたがないかと・・・・・

給料はそろそろ下げ止まるとはおもうけど上昇にはしばらくかかるでしょうね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から17時間後)
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一切の医療費(診療費、入院代)無料
介護費用無料、義務教育まで無料とか
7%ならいい
給与はそのうちあがる
いつまでも不況は続きません

  • 回答者:ぜいし (質問から15時間後)
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年金制度の改定をすれば20%払います。

  • 回答者:v (質問から11時間後)
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容認は絶対に出来ません。
むしろ天下り法人に垂れ流す税金を全カットして下げるべきです。
このクソ不景気な状況で消費に掛ける罰則金上げるとか狂気の沙汰です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から6時間後)
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医療費は無料、子供の教育費も無料となれば、
20%くらいまでは耐えると思います。

  • 回答者:トクメイ (質問から5時間後)
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・公立小学校の小学生の医療費を無料
・国会議員を含むすべての公務員の給料とボーナスを3割カット。もちろん議員年金もなし
このくらいしてもらえると10%までならOKです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
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下記の要件をすべて満たしたら、消費税10%まで容認します。
給与は、今後も上がる見通しはありません。
 ①医療・福祉・生活必需品の非課税
 ②年金受給者は一律非課税
 ③政治家と官僚、公務員の給与とボーナスを一律半減

  • 回答者:政治家が手本を示せ (質問から4時間後)
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お礼コメント

医療(社会保険料)、福祉(介護保険料)
ですでに税金を投入済み

この部分を廃止ってこと?

課税制度を見直して頂ければ、物にもよりますが10%位までなら、何とかなるのかな。

  • 回答者:増税に苦しむサラリーマン (質問から4時間後)
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今まで無駄に使った分を清算した場合。
適正と思えるのなら何%でも。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
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医療、教育、生活必需品への消費税を廃止し、
贅沢品だけなら10%くらいまで耐えます。
もちろん官僚&政治家の無駄ずかいは無しで!

  • 回答者:のぶしげ (質問から2時間後)
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年金・社会福祉・医療費のみに増税分を当てるのならば、10パーセントまでなら容認します。
その前に公務員の給与を半減すべきだと思います。

  • 回答者:真琴 (質問から2時間後)
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所得税を全廃にして、消費税だけにする。
お金のある人は高いものを買う、、、多くの税金を払う
所得の無い人は、安いものしか買わない、節税が出来る!
この方法だと、脱税は出来ません。

極端、全てを自給自足すれば、無税です。

  • 回答者:とむ (質問から54分後)
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政治家に色々な手当て・優遇がすべて無くなれば増税も容認できます。
高級取りに無料パスなど必要でしょうか!!
それなりに給料もらっているのだから自腹でいいと思います。
政治家の給料も減らすという条件で
消費税10%まで絶えられそうです

  • 回答者:匿名 (質問から32分後)
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日用品や食品には課税せず、贅沢品のみに課税すればよいとおもいます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から26分後)
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10%になれば収入の1割は税金となるので1000万円以下の所得ならかなり厚い優遇措置をしてもらわないと容認できませんね。所得税、健康保険、年金の免除、現在は長くても小学校6年までの児童給付金を年齢の上限なく学生の間は受給出来る。金額は最低でも今の倍でなけれ話になりません。

給料は下がり続けるというか、更に上がりにくくなりますね。その分も含めて、家庭が破綻せず、そこそこお金も使い消費をするには最低でも上のような措置がないと容認しません。

  • 回答者:お財布番人 (質問から23分後)
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食料品も非課税にしてくれたらプラス5%くらいまでOKです。

あと政治家と官僚の不正なお金がなくなることが前提です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から22分後)
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3パーセントくらいまでなら上昇しても大丈夫だと・・。
引き揚げた税金で借金を返すなら・・。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から15分後)
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増税は1パーでも容認できないですね。
2パーまではいけるとは思いますしそれなりの生活をしなければならないでしょう。
給料は下がっていないです。
跳びぬけて上がりもないですが順調です

  • 回答者:匿名希望 (質問から8分後)
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