少子高齢化が進むので、これから先は「若年層が高齢者を支える」という図式は通用しなくなります。よって高齢者にもそれ相応の負担が求められるようになります。
一番簡単なのは消費税の税率アップです。
これならば国民全体に対して負担が公平になるので、高齢者からの批判も出にくいです。
しかしそれだけでは予算がまだ不足の可能性があります。
今後は若年層の貧富の格差が増大する一方、高齢者が富を使わず保有し続ける時代になるので、いかに高齢者からお金をうまく搾り取るかが重要になります。よって高齢者のみを対象とした税制の改正があるはずです。
具体的には、金銭に余裕のある高齢者は年金受給を拒否してもらうように頼むとか、
あるいは政府自身が支給を拒否するようになる可能性があります。