質問

全部が対象になりますので、その数は無数であり、財政負担が膨れ上がるのに子供が比例して増え、税収や経済の活性化がついてくるとは思えず、どう考えても長続きするはずが無いと思います。
金持ちに与えるのもおかしな話です。生活手当てという形で貧しい人の役にたつならまだわからなくも無いです。
しかし、付け焼刃の対策であり、それでなくても不況が治まらないというのに
結局は莫大な無駄遣いになってしまうだけに終わると思いますね。
必要すら無い変な対策になるとしか思えません。

少子化対策は、大事です。
しかし、お金がもらえるんならうちも子供を産もうだなんて思えるほどの額では無く、そこまで支払えるはずもないです。

少子化対策に必要なのは、安心して結婚し子供を産もうと思える生活基盤の安定です。
将来性を感じられる生活が、つまり終身雇用体制のめどのある安定職を一般人が確保できていた時代が背景に無いと改善は予想されないのではないでしょうか。

だから、少子化対策には、子供が既に居る家庭に遊びにも使える金をばらまくのではなく
これから社会人として生きて行かんとする立場の若者に対して、職業を確保できる対策をすべきだと思うんです。
それには、企業にもっと義務を課すことです。
例えば、企業の収入に対して、割合を決め、この規模ならこれだけの雇用をという義務。
そして、会社規定に反した怠けやミスが認められない限りは基本的に終身雇用を義務付ける。
規模の縮小があれば随時切り替えも可能という風に融通を持った雇用側の義務を持たせると
正社員雇用が増えて、将来の生活に不安を感じて結婚、出産できないでいる人たちに自然に少子化対策への協力というより平和な家庭を求め子孫繁栄という、
本来誰もが「できるものならこうありたい」立場へと導くことができるのではないでしょうか。

===補足===
企業に義務化させるのも選挙などの関係から、実際には不可能な案になりますよね。
ですから、つまらない手当てをムダにばらまくそのお金を、
企業へ「補助金」としてどれだけ雇えば(監視・報告つき)補助金が付与されるという風に使うほうが有効な税金の使い方になるかと思います。
お金で人は動きます。
自分がもらえることは誰でも嬉しいです。
しかし、もはやそういう自分だけの一時的なお金をもらうもらえないではなく、社会の状態を良くしなければ国が潰れます。そうなれば結局は生きてはいけないですよね。
私は、子供は１人成人し社会人として働いて税金を納める側にあり、１人はまだ中学生でお金がかかる時であり、共働きで私も朝から晩まで会社勤め、かなりきつい生活をしている主婦という立場にいます。
しかし、自分がどれだけ今だけもらえるなどより、もっとちゃんと日本の状態の安定を考えないといけないって本気で将来が心配です。
結局は政治家がきめてしまうことになるんですが、国民の判断力って大切で、安易にえさにつられてはいけないと感じています。

• 回答者：これからの人へ (質問から11時間後)
• 0

かなり納得できません。
裕福な家庭には支給する必要性を感じませんし、子育て支援金自体支給したって子育てに歯止めはかからないでしょうから、子供がいる家庭に飲み支給されるただの生活支援金だと思います。
働きたいのに保育園の空きがないとかそういった問題を解決させるのでしたら、間違いなく子育ての支援になってるんでしょうが、現金で支給されれば何に使おうが各家庭の自由ですから。
ビール代に消えたり、海外旅行の費用になったり、贅沢資金にされる可能性が高いです。
何と不公平な支給だろうか…と思います。
定額給付金を名前を変えて、一部の人に支給するようになっただけの話にしか感じません。
私は民主党ははなから支持していません。どうせもたないでしょう。

• 回答者：匿名 (質問から2日後)
• 0

財政問題は無視されてますね。
基準もなく支払うって国の経済が破綻してしまいますよ・・・・

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
• 0

私は納得していません。何故一挙に2万6千円なのか、その根拠の説明は何もありません。

もちろん富裕層も一律と主張していますが、民社党は従来から「所得制限」を主張しているので、まだ変更する可能性は残っているのではないかと期待しています。

「子ども手当」はあたかも少子化対策のような感じを与えているようですが、私はそんなことはないと思います。また、民主党は国内需要アップなども言っていますが、この手当てを何に使われるかだと思います。

親がローンの返済にまわしたり、将来のために貯蓄に回したりする人も多いのではないでしょうか。まだまだ検討不足だと思っています。

「配偶者控除」「扶養控除」廃止等により、今後国民の生成はどのように変わって行くのか、早く納得させてから「こども手当」をスタートして欲しいと思っています。見切り発車はしないで欲しいと思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から21時間後)
• 0

年寄りと子どもに限らず、金配る場合には所得制限するべきだと思います。
そうでないと、地元で先日廃止になった高齢祝金みたいに高齢化社会のあおりを食って支給開始年齢が年々上がっていくか、財政が立ち行かなくなるかのどっちかのゴールしかありません。
制度が始まった時点で高齢者だった人はいいんですが、新しく高齢者になった人はいくら年をとっても毎年引き上げられる支給年齢に追いつけず中には一度も貰えずにお亡くなりになるという笑えないお話も。
たった１万円配るだけでも、流石に全員となると３億円超えるとどうよ？という話になり言いだしっぺの首長が交代したらあっさりなくなりました。
どうせなら、端から払う気がない保護者が増えている給食をその財源で完全無料にするか相当額を所得税から控除でもした方がまだマシだと思うのは私だけでしょうか。
現金で配ったら、親が自分のために使い込んでしまうのがオチだと思います。

• 回答者：集めた金をそのまま配るのは無策。 (質問から19時間後)
• 0

将来国を担う子供が必要なのはわかりますが、現在いる子供には給食費や文具などの物々支給してほしいです。

所得制限もある程度必要があると思います。２万をはした金、という世帯にはやる必要なし。月に１５万で５人家族生きていくのが大変な家庭と一緒にしないでほしいです。

対象となる子供にしっかり反映される政策を望みます。

• 回答者：匿名希望 (質問から18時間後)
• 0

まあ、民主党いわく、子供はみんなで育てるもので、裕福な家には今後それ相応の税を課すということのようです。なら財源が無い現状を考えれば、後者を先にすべきではないのか、と思うけれど、どうも先にお金を配りたいようです。
発想としてはいいんじゃないかと思うのですが、あまりぽんぽん子供を産む人にたくさんお金を上げようとは思わないですけどね。個人的には人数制限を課してほしいと思うところです。
また、子育てに必要なのはお金以外にもたくさん要素があるのですが、なぜお金を配ることからなのか、というところも疑問です。現状、待機児童の問題などいろいろあるはずなのですが、お金からってのが納得いかないところですね。
さらに使い方も子供のために使ってくれというけれど、現金支給では何に使うかなんて誰にも分からない。それだったら、国が学校の給食費を持ちます、とかしてくれたほうが納得がいく。
とにかく、配るありきの現状の政策は個人的には好きになれない。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から14時間後)
• 0

わたしは金持ちには不要と思います。
ほかにまわしてほしいです。

• 回答者：ｄ (質問から14時間後)
• 0

ちょうど恩恵にあずかれない場合も税負担をするわけで、言語道断

• 回答者： 匿名 (質問から12時間後)
• 0

財政が足りないので赤字国債を発行する方向だそうです。
すぐ破たんしそう
年収制限付けると、公平さがなくなるのと、事務処理が煩雑になるからのようです。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
• 0

子供手当の支給には、疑問を持っています。
ばら撒きではなく、生計費の足しにするのではなく、進学時の学費などの一部が返戻
されるほうが嬉しいです。
私立は別ですが、一般公立であれば、小中まではあまり学費がかからず、高校くらいから学費が嵩むようになり、大学ではその何倍もかかります。

現在、大学に通う子に、仕送りと学費と教育ローンの返済で年間３００万くらい支出しており、家計破綻状態です。
着る物や食費は切り詰めることができますが、学費だけは・・・

子供手当ではなく、教育補助にしてほしいです。
当然、所得制限は設定するべきだと思います。

• 回答者：卒業まで何が何でも (質問から10時間後)
• 0

納得がいきません。
本来の目的は少子化対策です。
裕福な家で何が変るでしょうかねえ。

• 回答者：匿名 (質問から10時間後)
• 0

子供手当の支給には納得できません。
年収が高い家庭も、低い家庭も一律で税金から支給とは、本当に必要な対策なのでしょうか？まして大切な税金が、金持ちにも配られるとは・・・手をかけなければならないところが、間違っているとしか言いようがありません。まずは、この経済がすこしでもうまく廻るよう、企業対策、強いては雇用対策が最優先となるべきでしょう。馬鹿な政策は廃案としてもらいたいと言うのが、率直な私の意見です。

• 回答者：匿名 (質問から10時間後)
• 0

所得制限を行わないのは、高額所得者にとっては
実質減税ですよね。絶対におかしいと思います。
財源は絶対に確保できないと思います。
結局赤字国債発行してまかなう事になるでしょう。
嘘ばっかりです。

• 回答者：トクメイ (質問から10時間後)
• 0

なっとくできません。
低所得者の人をもっと優遇するべきだと思います

• 回答者：げっと (質問から6時間後)
• 0

どのぐらいの所得で制限するかによって財政への影響が違ってきますが、所得制限が高いと支払わない家庭分の総額と事務経費を比較した場合、相殺されてあまりメリットがないと判断したのだと思います。
子育てにおける費用負担が厳しい家庭に支給することで、安心して子育てをしてもらおう。また新たに子供を設けるきっかけにしてもらおう、という趣旨からだと、裕福な家庭に支給するのは意義が薄いと思います。個人的には納得できません。
一時的に支給するのでなく、毎年支給するので財政はかなり圧迫されると思います。今は公共事業の中止などでなんとか財源をひねり出していますが、これ自体地方の犠牲をともなうものでいつまでもこんな強引な政策を推し進め続けるわけにはいきませんので、参院選後は消費税導入の論議が始まると思います。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 0

裕福な家庭は、その分たくさんの税を負担しているんですから、多少還流しても別に問題ないと思います。
所得制限にかかる行政上の負担や経費を考えても、妥当だと思います。

思えば、麻生政権の最初のつまづきは定額給付金の所得制限をめぐるゴタゴタだったと思います。
その轍を踏まないようにしてるんでしょう。

• 回答者：ロンブローゾ (質問から5時間後)
• 1

他に色んな減税を行っていて、税収は減りますが、「子供手当」のような支出は増えていくので、財政の確保は、かなりきつくなると思います。
所得制限を行わないことから、裕福な家庭にも支給される事になりますが、このことについては、支給制限を設けると、それにかかる事務費がかさんでしまうのが理由だそうです。

しかし、そもそも「子供手当」の本来の目的は、少子化を防ぐために出てきた案であるわけですが、今は、こんなことで、子供を沢山産んで育てようなんて社会ではありません。

収入の不安定、教育費の増加、子供を預けて働くことが出来ないなどの、不安要因が沢山有ります。

子供のいる家庭に、直接お金を配るのも一つの手段でも有るとは思いますが、先に挙げた不安要因を取り除くことをやってくれると、所得による不公平さが無くなるのではないかと思います。

ですから、今回の所得制限を行わない「子ども手当」の支給には納得できません。選挙票を取るための、ご機嫌伺いとしか思えないです。

• 回答者：いちご (質問から3時間後)
• 0

子供手当に所得制限を設けないと言う事自体は、どうでも良いと思う。ただし、財源が十分にある場合だが。結局、選挙前に埋蔵金で何とか出来ると言っていた様に記憶しているが、その話はどうなったのだろうか？ 前政権の景気対策用の補正予算を部分的に中止して財源を確保している様だが、もし子供手当が消費に回らなければ、景気対策の中止された分の景気悪化が引き起こされる可能性もある。民主党にとっては、１つの賭けになると思う。次の総選挙に勝てるかどうかの。

• 回答者：シティー (質問から2時間後)
• 0

子供手当を口実に財政が厳しいからと消費税アップとそれまでの補助金や優遇策をカットしようとする魂胆でしょう
大反対です
自民政権時代以上の格差社会になることは必定です

• 回答者：匿名 (質問から30分後)
• 0