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このご時勢、官僚の天下りがいまだやまないようですが、どうしたら官僚の天下りがストップできるでしょうか？皆さんのご意見をきかせてください。

  • 質問者：みょん
  • 質問日時：2009-11-12 16:04:48
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回答

キチッと定年まで役所で面倒みる
これだけでも半減すると思います

中途半端な年齢で放り出すから、働かく必要がでてくる
今なら65歳まで役所で働ければ、それ以降に勤めようとする人が減るのではないかと考える

  • 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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回答

天下り機関を支える特別会計からの補助金をカットする。
天下り機関である特殊法人、独立行政法人、公益法人、さらにそれぞれの傘下のファミリー企業を解体する。
上記政府系天下り機関の役員ポストをなくす。
天下り禁止法をつくる。
これら天下り実態の詳細を透明化する。

以上は防火の三原則、火の気をなくす、酸素遮断、燃えるものの除去のようなものにあたります。

  • 回答者：匿名 (質問から7日後)
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回答

給料を増やさない。

時間給でいき、

800円ぐらいにすることです。

また役職も肩書もなし。

そうでもしないと、ストップできないと思うのです。

  • 回答者：moon (質問から6日後)
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回答

私もぶーにゃんさんの意見に賛成です。
天下りの弊害は、いくつかありますが。まずは給与は官僚時と同じ、天下り先へのお土産は禁止にする。
そうすれば天下っても本人のメリットがないから必然的に天下りはなくなる。

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回答

天下り禁止法（公権力横領法）を作る。

在職時や天下り時に　公共（国・地方より）　自己の利益を上げた場合


全財産没収のうえ、（執行猶予が付かない）　最低　実刑５年以上の刑～にする。

警察機構でなく　内閣官房長官直属の取り締まり機構（アメリカのFBIの様な物を作り　　地方公務員・国家公務員　と　地方議員・国会議員　と相手の民間人　のみを　扱う）

それぐらいしないと　悪さが減らないと思う。

  • 回答者： 匿名 (質問から1日後)
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回答

うちの会社は、役付きは、遅くとも５６歳で子会社等に転籍です。年収は、良くて６割、子会社のプロパーの人間からの苛めが酷いです。
そう云う仕組みにすれば、良いと思います。
先ずは、彼らの処遇をオープンにすべきです。年収、個室・秘書・黒塗り車の有無等を。
３回くらい渡り歩いて、３億以上の収入があるなんて、異常です。

  • 回答者：戦艦武蔵 (質問から1日後)
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天下り先での給与とボーナス、退職金を公開する。
金額の多さに国民が反対するのでは。

  • 回答者：匿名希望 (質問から18時間後)
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人事院の廃止
段階的定年制の実施
　　（この年代でこの地位にいない人は定年といった具合）
定年後の再就職斡旋はハローワークに一元化管理　民間へ行ってもらう
天下り先の廃止、統合、完全民営化を推進する。

  • 回答者：天下り根絶 (質問から8時間後)
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公務員の採用人数を減らす事です。
天下りありきでの採用人数ですから、まずはここから手を打たないと
天下りを無くしても公務員の給与支払いが増えて意味が無いです。
あと定年まで働くポジションも作れません。

  • 回答者：トクメイ (質問から8時間後)
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究極的に無くすというのであれば、独立行政法人はもとより関係公益法人に天下りしないようなシステムを作ることでしょう。
例えば、こういった先が受け入れないという制度にすることです。つまり、受け入れを禁止することです。

しかし、その見返りではありませんが、公務員として、60歳ないし65歳まで勤めることが可能にするようにする必要があります。

  • 回答者：パソコン叔父さん (質問から7時間後)
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同期が次官ポストに付く人事があれば、天下りポストを用意するという、摩訶不思議な構造を壊す以外ない。
なんら法律的な根拠がないのにこんな人事をやっているなんて、馬鹿もいいとこ。
６０歳定年制をきちんとさせ、給与面では５５歳くらいで打ち止め＝昇給なし。
６０歳以降再雇用は民間並み６５歳まで。
給与半額程度、フルタイムかパート扱いかは自分で選ぶ。
自己都合退職者と定年退職者の退職金に差をつける。
法律で天下りを規制する、基本的に禁止。
法律で独立行政法人や公益法人の「給与規定」「退職金規定」に理事クラス以上の役職者の中途就職者に対する支給金額の上限や数年での退職に対する支給に厳しい条件を設ける＝基本的には支給しない。

法律でがんじがらめにしないと、すぐに抜け穴を見つけ、自分に都合の良いようにするから。あとは天下り先への補助金のカットなど率先してやって、兵量攻めにするしかない。

  • 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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・定年まで雇用する。（ポストが無くても。場合によっては、平で定年まで）

・自己都合の退職は、退職金を満額出さない。

・特殊法人に再就職する場合は、退職金は出さない。（特殊法人を退職する場合も）

・民間企業に再就職した場合、元の官庁や特殊法人の者と連絡を取ってはいけない様に罰則付きで法律で規制する。（違反したら死刑とか）

・退職して国会議員や地方自治体の首長に立候補し当選した場合、退職金は出さない。（落選したら、自己都合の退職程度の満額では退職金）

こんなもので、どうでしょう？

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公務員を全員定年まで雇うようにすればいいのです。
そうすれば民間に天下りしません。
ただしそのための人件費（＝税金）が莫大にかかりますけどね。

  • 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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完全に無くすのは不可能だと思います。

ぷーにゃんさんのアイディアは面白いかもしれません。
民主党は既に公務員の定年65歳、途中退職不可を上げていたと思うので、給与はあくまで公務員としての給与＋気持ち程度の出向手当のみで関連団体に出向する形にすれば、無駄な給与や退職金を払うことなく、彼らが言う所の「有能な人材を無駄にする」事もなくなるのでは。

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立法しないとムリだと思います

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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完全には無理だと思います。
ただ以前よりかは新しい政権になり、減るとは思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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特殊法人への官僚の出向制にしてしまえばよいのです。
行きたいなら行けば、というもので、趣向なので給料は
現行どおり、退職していないので退職金の発生もありません。
出先から戻っても退職するわけではないので、渡りがあっても
渡りによる退職金の２重３重の所得もありません。
最後に公務員を退官するときに退職金が出るだけです。

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「法人」をなくしてしまえばいい
○○協会とか
実際にはなくならないと思うが

  • 回答者：なく尾 (質問から2時間後)
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定年できっちり退職すればいい。
どうしても働きたければ無償で！！

  • 回答者：匿名 (質問から35分後)
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まずは天下りと言う言葉自体が　変な言葉ですよね
役人官僚が　いるところが天で　我々のいるところに下る
この言葉自体がなくなってほしいと思います

まずは自民党および自民の残党のおおいい民主党
（今回の政権を見ても　いいように天下りを使い分けて
まだ行っている）ではどちらでも　天下りはなくならないと気つき始めました

きっと、天下りで得る金額程度の　生涯報酬を得ない限り
政府自体がその制度をやめないのだと思います

なんだかんだ良いながら　上手く自分たち役人出身の
収入を確保する手段を作るのでしょうね
もし天下りがなくなるときは、日本自体の財政が破綻した時かもしれません

  • 回答者：匿名 (質問から21分後)
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受け皿を無くする事が先決では・・・
　暴論ですが、全てを民間会社として市場開放する
　仕事は「一般競争入札」として談合は厳しく罰する、発注側も管理不注意で同じく
　官僚が再就職した会社の入札は5年間停止する、全ての発注について

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天下りが全て悪では？

能力検定などをして適材適所で。

給料や退職金などは全て公開する条件は必要ですが。

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