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民主党になり証券税制に変化はありますか?

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2009-11-16 16:33:02
  • 0

わかりません。

いちおう
平成21年~23年が10%で
平成24年以降が20%だったかと思いますが・・・。

首相は、株で新聞にたたかれていますので
株 ⇒ 悪い物 ⇒ 前倒しで20%
という流れにはなって欲しくないのですが・・・。

  • 回答者:匿名希望 (質問から48分後)
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証券税制を改正する前に、政治家やその家族が株を売買する事を、罰則付きで禁止するべきだ。違反した者は、死刑とか。

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たしかマニフェストだとFXと同じ50パーセントに引き上げたいみたいですね~

でも鳩山総理自身の申告漏れが発覚したので、あまり証券税制で話題にされたくないと思えば、4年間は見送りの可能性も十分あるかなと、思っています。

ある意味、ちょうど良いタイミングで発覚しましたね^^

  • 回答者:匿名希望 (質問から14時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

当然変わるでしょうね。
矛盾だらけ、インチキし放題、ビジョン無し、
経産相自らインサイダーご推奨の民主党ですから。

今の世の中、政治家でもなければ簡単に職に就いたり高給を貰うことは
できません。年金などの将来不安もあり、生活を切り詰めてでも資産を
増やすことを考えながらも、この数ヶ月は民主党政権のせいで苦汁をなめている
投資家も多いことでしょう。

しかし民主党曰く、株は金持ち優遇だからガッポリと税金を取らないといけない
とか、大企業は配当ばかり出して怪しからんとか申しております。
有価証券等への投資を内需だと思わない馬鹿者共なうえに、現総理は
永年にわたり譲渡益の申告すらしていなかったのですから、何をか言わんやです。

以上の理由と総理自らの犯罪を正当化するために
原則、譲渡益課税は30%に引き上げ。但し総理大臣は配当も非課税、
閣僚は譲渡益を無税にすると本則を改正するでしょう。

  • 回答者:総理は逮捕されない (質問から55分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

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