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小沢さんは在日外国人の参政権付与に積極的ですが、実際に在日外国人に参政権を与えた場合、日本の政治にどんな影響があると思いますか。皆様の意見をお聞かせください。
私は、参政権が必要ならば、まず日本国籍を取得すべきではないかと考えています。
外国人が多く住んでいる地域で、少数派になった日本人に対して不利な条例や制度ができないか心配です。
あと、勉強不足で申し訳ないのですが、日本以外の国では、外国人の参政権はどうなっているのでしょうか。御存知の方がいらっしゃいましたら、あわせてお教えください。

小生の妻は外国人です。もう15年日本に住んでいますが参政権が必要だとは思っていません。どうしてもほしいなら帰化するといっています。本人は母国の選挙はしています。これで日本の参政権があると2国で選挙が出来ることになります。これは可笑しなことだといっています。小生も妻の国で12年仕事をしていました。税金も納めましたがその国の選挙をしたいなどとは思っていませんでした。
果たして日本に在住している外国人の中で日本の参政権がほしいと思っている人はどのくらいいるのでしょうか。その実態調査もせず法案化することにどれだけの意義があるのでしょうか。もっと国民に対して実態報告をしてその上必要なら法案を作り議論すれば良いのではと思う。

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外国人に参政権を与える必要はないと思います。
外国人が本当に日本をよくするため、政治に参加したいというのであれば、帰化をして、日本人になればいいことであって、日本人でない人間まで、参政権を与える必要はないと思います。

  • 回答者:うどんだいすき (質問から6日後)
  • 2
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海外でも、国籍無しで参政権が貰える国なんてほとんど(むしろ全く?)ありませんよ。
反対に、国籍があれば税金を一円も払っていなくても世界のどこからでも投票できます。もちろん、住民票がないので地方選挙には投票できませんが。

福祉や教育、税金などの面では国民と全く同じ扱いを受けるが、永住権が国籍と異なる主な点は、選挙権を得たり公務に携わることができないことです。逆に、彼等は自国の国籍を放棄しないことで、(国によりますが)自国の選挙で投票する権利があります。

言い方を変えれば、「永住権」=「在住許可書」、「市民権」=「在住許可書+選挙権」とでも思っていただければ良いと思います。つまり、「永住権」に「選挙権」がついてこないのは当たり前なんです。「バーガー単品」しか頼まなかった人が、「ポテトとドリンク」も欲しいのであれば「セット」を頼めば良いのと同じです(笑)

「外国人が多く住んでいる地域で、少数派になった日本人に対して不利な条例や制度ができないか心配」とのことですが、本当に彼等が「自分達に有利で日本人達に不利な条例」を作りたいのであれば、たまさんが心配する以前にそれは実現可能です。市民権を取れば良いんですから。小沢さんが言われている「在日外国人」とは不法滞在者のことではなく、既に永住権を持っている方々ですので、彼等が市民権を取って選挙権を得るのは容易な事です。本当にその気なら、この法案が通らなくても彼等の願いは帰化する事で簡単に叶うでしょう。

また、帰化したところで思考回路がたまさんの思い描く我々と同じ「日本人」と同じになるわけでもありませんし。母国在住者の方には「市民権」や「国籍」、「戸籍」を何やら高貴な物としてみる傾向がありますが、海外在住者にしてみればあれは運転免許と同じようなものです。これは価値観の問題ですが、僕ならどうしても欲しい利権があるのであれば、古い「免許証」なんか捨てて新しい「免許証」を買います。

僕は海外在住の日本国籍ですが、別に「日本国籍」という「免許証」に拘っているわけではありません。うちの国の国籍を取ると、選挙をすっぽかす度に罰金を払わされるなど面倒ごとが多いので。福祉など美味しいところだけ頂いて、選挙などの面倒ごとを回避するためにあえて永住権のままで暮らしています。

  • 回答者:ausgc (質問から2日後)
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まず、外国人が多く住む地域にさらに母国が同じの外国人が住み付き、外国人自治区が出来あがる。日本の言葉も文化も失われて行き、元々住んでいた日本人も追い出されるように住めなくなる。また、そこを拠点に外国人の犯罪者が増える。外国人自治区の治外法権化も進むと思われる。(対馬とか沖縄とか大阪の一部などは、その様な地域に比較的早くなると思われる。) さらに、外国人自治区では、自分達の代表を帰化させ国会に送り込もうとすると同時に、国政に関しても参政権を要求するようになる。この時点で、かなり危機的状況なので、外国人参政権や権利について、国が規制を加えようとするが、外国人自治区を拠点に暴動が起きるようになる。しかも、外国人の母国からの内政干渉も行われるようになる。暴動を鎮圧する為に機動隊や自衛隊の出動するようになる。それに対して、外国人の母国から軍事介入を受ける。(武器とか義勇兵と言う感じで、軍隊が入って来る) 日本国内で内戦が勃発する。戦火は広がり、日本全国、内乱状態になる。

と、数10年以内に、こんな感じで推移すると思われる。来年、糞小沢一郎が、「外国人地方参政権」の法案を通常国会に提出して、糞民主党偽員の多数決で強硬に通そうとしているが、そもそも「国民主権」を侵害する憲法違反の法律。国会で成立しても、そんな物は無効である。合法性は全くない、売国奴共の寝言である。

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例えば、韓国が歴史的に自国の領土だと主張している対馬に大量の在日韓国人が移住して、韓国の領有を主張する「対馬の日」などという条例が制定されてしまえば、韓国に実効支配されてしまい自治区のようになってしまう危険性があります。
賛成派は「考え過ぎだ」と言いますが、そんな危険性があることをわざわざ冒さないのが常識的な国家運営でしょう。

国籍にかかわらず国内全体で地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ありますが、認めている国は、長期滞在の外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの国に限られています。
民主主義国家だけで構成されているEUと一党独裁国家がいまだに存在する東アジアを一緒くたにするのは無理があり過ぎますし、移民国家でさえ人種的な対立が後を絶たない現状で、民族融和を主張して外国人に過度な権利を与えてしまうと逆に民族的な対立を生んでしまう事はフランス、オランダ、ドイツなどが証明しています。
一度、認めてしまえば撤回することは困難ですし、近隣諸国と領土問題や拉致問題などを多く抱えている日本にとってはリスクがあり過ぎます。

  • 回答者:特捜最前線 (質問から17時間後)
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私も選挙権が欲しければまず日本国籍を取得するべきだと思います。
選挙権は国民の権利であり、国民の利益のために行使されるべきものだと思います。
この法案は非常に危険なものだと思います。

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私が住んだことのある国ではどこも(当たり前の話ですが)
国籍がなければ選挙権はありませんでした。
今住んでいる国には、外国人に開かれた相談窓口などが充実しており、
不満があればそこに訴えることが一応できます。
もちろん外国人に参政権などありません。
(そもそもそんな国があるんでしょうか???)

私もたまさんと同じく、その国の政治に参与するならば、
その国の国籍をまず取得するべきだと思います。その国の一員として責任を持ち、投票の結果をその身に受けるべきだと考えます。
日本という国は日本国民のためにあるんですから。
これは決して島国根性な考えではなく、ごく常識的な考え方だと思いますが、如何でしょうか。

極端な話ですが、在留外国人全てに選挙権が与えられたら、外国人の集団が意図的に票を操作することも可能になるでしょう。
しかし、小沢さんがおっしゃる「在日外国人」の定義がわかりませんね。
まさか留学生や駐在員は含まないでしょう。
居住年数や職業での区別も不公平感が強く、非常に困難でしょう。

おそらく他の国には例を見ない、「戦時中強制的に日本に連行されてきた外国人」の方々を指すのでしょうが、その証明は困難を極めるでしょう。
日本生まれ日本育ちの2世、3世をどう扱うのかも大問題です。

小沢さん、もう少し考えてから発言しろよって感じですね。
大きな誤解と波紋を招くだけです。

  • 回答者:ういんな (質問から8時間後)
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ハワイがいつのまにかアメリカ合衆国の領土になったいきさつを考えれば
外国人参政権に反対する方も多いことは理解できます。

それに非帰化の在日外国人に参政権を与えるのは
きちんと帰化し、母国での権利を失った方に対する不当な差別ともいえるでしょう。

また、海外でも外国人地方参政権を認めている国はありますが
韓国のように外国人が在住する資格がものすごく厳しい基準であるケースと
かつて海外に植民地を持っていた国々であるケースがほとんどです。
アメリカのようにそもそもが移民が侵略して建国した国で、
もし移民を受け入れないと言い出した場合には
国民の大半が出て行かなければならないようなケースもあります。

ちなみに日本の場合、強制連行された方々に関しては
当時獄中にいた犯罪者を除いて帰還事業が行われた上、
密入国者とその子孫にも在住許可を与えているくらい
特定の国家・民族に対しては在住許可の甘い国なので
上記のケースはあてはまりません。

ちなみに税金と参政権とはまるっきり無関係です。
税金は公共サービスの使用に関する対価です。
本来であれば、税金を支払わない人間が
舗装された道路を交通することは許されないことです。

たとえ税金と参政権の関連性に無知であったとしても、
そういう主張をする方がなぜ、お小遣いから消費税を支払っている
未成年者の選挙権を要求しようとしないのかは不思議でなりませんね。

また、在日外国人の地方参政権を含めた諸権利を認めて欲しがる人々が
なぜ在日米軍の地方参政権を含めた諸権利を認めようとしないのか?
これもおかしな話です。

  • 回答者:匿名 (質問から7時間後)
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在日外国人にはやくざや無法者が多いのです。
特に朝鮮人は勝手に日本名を使い、免許証も偽造し、税金も払わず
そして売春や買春をしているのにそんな外道な人たちに参政権を与えていいのですか?
パチンコで勝つ人はすべて朝鮮人ですよ。(日本に昔からいるのを在日といい、密入国者もものすごくいる)
ものすごい利益なんだけどパチンコ店も両替所(暴力団組員)も全く税金払っていないのに、警察も検察も国税当局も全く動きません。
脱税額両方で60兆円以上です。(売上すべてで150兆円以上、なぜ日本人はパチンコをするのか?わたしにはわからない。それも借金をして、朝鮮人に金をあげるとは。)
(パチンコ・スロットで勝つ秘訣は朝鮮語を話すこと、ただそれだけ・・。それが合言葉)

  • 回答者:教えて♪ (質問から4時間後)
  • 9
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関西の地域などは在日が多いですから、日本人候補者VS在日候補者ということもありえそうですね。負けたら合法的に地方が支配されてしまうわけだ・・・。不安ですね。もはやだれのための政治なのか分からない。
小沢、とんでもねぇ奴だな。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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対馬が乗っ取られるかもしれません。日本人にとって良いことは何もないです。
民主党にも反対派の議員がいるのでその人達に期待するしかないですね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3時間後)
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非常に危険

参政権が欲しいなら日本国籍を取ればいいじゃん

  • 回答者:d (質問から3時間後)
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小さい都市なんかのっとられます。

  • 回答者:d (質問から3時間後)
  • 5
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国籍が無い人間に、その国の参政権を与えるという考えが
私には根本的に理解できません。

特に、所謂「在日」の方々については、
他の外国人と同じ括りで考えるべきではないかもしれませんが、
望むと望まざるとに係わらず、さらに何世代か後には、
結局、「帰化」か「帰国」かの選択しかなくなると思います。

ここで、立場を中途半端な形で固定してしまうような措置は、
むしろ事を複雑に(悪く)してしまうように思います。



ところで、ここでも数名の方が「税金を払っているなら・・・」という
不思議な理屈を述べてみえますが、
「国籍が無いなら税金を払わなくても住めるのか?」と、逆に問いたい処です。

「なりすまし日本人」が、こんなに居ると思うと、
日本は乗っ取られるのでは?と本気で心配になります。

  • 回答者:日本列島 (質問から2時間後)
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こーゆー主張を繰り返すヤツって「中国や朝鮮は出て行けぇー!!」と
平気で怒号を上げるけど「米軍は出て行け」とは言わないのが不思議だ。

  • 回答者:シンプルネーム (質問から2時間後)
  • 3
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もし、貴方が外国に住んでいたとします。
税金はその国にちゃんと収めているのに、
「あなたは外国人だから投票出来ません。」と言われたら納得しますか?

そうやって日本全体が引きこもり状態でいるから
体がズブズブと腐って来ているのです。

  • 回答者:小沢にしては前向き行動を歓迎 (質問から2時間後)
  • 1
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参政権を与えた場合、のっとられると思います。

納税しているからといって、国民でも何でもありません
納税は、どこの国でもその国に立てば、納税しなければいけません。

ほとんどの国では、外国人による参政権を認めていません。

  • 回答者:匿名 (質問から58分後)
  • 6
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外国人に偏りがある地域では、外国人による治外法権が確立される可能性があり、日本が日本でなくなる可能性が出てきます。外国人参政権は極めて危険なものです。
日本の政治を外国人に委ねるのですから、経済世界二位の日本は当然その国に利用されることになります。しかも、そこで出てくるのは在日韓国・朝鮮人と中国人がメインです。彼らだけで数百万人に達するのです。彼らほど覇権主義の民族は他におらず、日本を私物化し日本の全てを奪い去り自分のものにしようとしているのです。
そのような輩に日本の参政権を渡すなど絶対に許されません。
仰る通り、日本の参政権が欲しいならば帰化すべきなのです。
前の方で税金払っているのに~と言っているか違いますが、税金は行政サービスのために支払っているのであり、参政権とは何の関係もありません。何ら問題なかったとしても外国人、日本にいるのに日本ではなく祖国に忠誠を誓う人物に日本をいじらせるなど言語道断です。
海外では、先進国では外国人に参政権など与えないのが当たり前です。日本に圧力をかけるために韓国も外国人に参政権を与えましたが、それはポーズだけに過ぎず、在韓の日本人で参政権を得たのはたった51人だけです。
そんなうわべの「差別感」に騙されず、日本は国を見て、きちんとした政治をするためにも毅然とした態度で参政権は日本人のみと示された憲法を遵守すべきです。

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在日外国人に参政権が与えられた場合、例えば過疎の地方に特定の国の外国人が集団で移住し、意図的に多数派となり、自分達の中から議員を送り出し、有利な法律を作ろうしたり最悪の場合、独立自治区にしようとする可能性だって考えられます。そんな馬鹿な、と思われるかもしれませんが、その馬鹿な想像を可能にするかもしれない大変に危険な法案です。
更に民主党の持っている他の、移民1000万人受け入れ構想や沖縄ビジョンなどとリンクさせて考えてみると…この全てが実現したら戦争などなくとも、日本は完全に内側から侵略する事が可能になります。

本来、外国人に参政権を与える事は明確な憲法違反です。にも関わらず、日本国首相でもない小沢一郎がいきなり中国や韓国で「参政権をお約束」をするとはどういう事か…あからさまに日本を売りますという宣言としか思えないのは私だけでしょうか。

諸外国の参政権については、以下リンクの「各国における外国人参政権」に少し載っております。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

参政権を認めている国の方が断然少ないという事がわかると思います。移民の国アメリカでも帰化しないと参政権は与えられません。

  • 回答者:匿名 (質問から33分後)
  • 7
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参政権といっても、国政への参政権ではなく地方参政権で都道府県知事、県会議員以下のはずです。
実際には、日本に今日重視、働いていたりするわけですから、一方で税金を払うなりしているにも拘らず、政治に関与させないにはならない。
ただし日本にいるの全ての外国人が対象ではない。永住権を持つなり、あるいはそれと同等の人たちだけ。
殆ど対象になるのが在日の韓国、北朝鮮の人たちと一部中国人か。

>少数派になった日本人に対して不利な条例や制度ができないか心配

外国人のほうが多く住んでいる地域が具体的にどこにあるか、といえば全くない。心配無用。
また、そのような条例なり制度が憲法との整合性を持つかどうかで、条例なり制度が
合憲的でなければ効力はない。
どちらかといえば、民族的アイデンティティを喪失しつつあるというか、融合しつつある方向へと向かっているので、極端な民族主義が台頭する可能性のほうが少ない。

地方参政権を付与しているのは北米諸国やEU諸国、スイス、オーストラリアなど。

  • 回答者:匿名 (質問から32分後)
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自分が実際体験して知る範囲では、豪州の事例があります
そこでは3ヶ月ぐらいの中期滞在者(外国人)でも投票権があり、逆に棄権すれば罰金刑です
日本という国は非常に閉鎖的です
何ら問題のない外国人が、しかも書類の不備など一切ないのに入管の居留資格取得で撥ねられたり、日本大使館で入国ビザの申請が通らなかったりすることが多く、まして永住権(帰化)となれば普通の人にとっては非常にハードルが高いものとなります
納税やその他義務についてはしっかり履行が強制されるのに、参政権など権利の部分について余り認められないのは自分はおかしいと思います
日本の政治は少数意見の尊重が大前提にあり、それがある以上は日本人が少数になった自治体で直ちに日本人が不利になるとは考えにくいです
もし仮にそうなる懸念を持つという話しなら、今のうちからマイノリティの意見も相応の正当性があるならしっかり民意として反映させるルールを確立しておくことが先決です
そもそも、外国人と一括りにしても、世界には180以上もの国があり各々利害関係が違い一枚岩でないのですから、元々の日本人が自治体の中である一派と対等になることはまあ予期できても少数派になるような事態は杞憂に過ぎないでしょう

  • 回答者:匿名 (質問から29分後)
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あえて極端な例を示して説明します。
たとえば、日本に住む人のほとんどが外国籍の人になったとします。その状態で日本国籍を有する人だけが参政権を持つとしたらどうでしょう。
これは、例えて言うなら、ごく一部の武士階級が自分に有利な制度を作り、圧倒的多数の農民等を支配していた封建時代と同じです。

簡単に言うと、民主主義の基本は多数決主義です。日本において外国人が多くなっている実態からすれば、彼らの意見もそれ相応に政治に反映すべきというのが建前ではないでしょうか。
ただ、外国人ならだれでも参政権を与えることにはならないということです。永住外国人とかに限定するようです。

外国制度については詳しく知らないので、あしからず。

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