ハワイがいつのまにかアメリカ合衆国の領土になったいきさつを考えれば
外国人参政権に反対する方も多いことは理解できます。
それに非帰化の在日外国人に参政権を与えるのは
きちんと帰化し、母国での権利を失った方に対する不当な差別ともいえるでしょう。
また、海外でも外国人地方参政権を認めている国はありますが
韓国のように外国人が在住する資格がものすごく厳しい基準であるケースと
かつて海外に植民地を持っていた国々であるケースがほとんどです。
アメリカのようにそもそもが移民が侵略して建国した国で、
もし移民を受け入れないと言い出した場合には
国民の大半が出て行かなければならないようなケースもあります。
ちなみに日本の場合、強制連行された方々に関しては
当時獄中にいた犯罪者を除いて帰還事業が行われた上、
密入国者とその子孫にも在住許可を与えているくらい
特定の国家・民族に対しては在住許可の甘い国なので
上記のケースはあてはまりません。
ちなみに税金と参政権とはまるっきり無関係です。
税金は公共サービスの使用に関する対価です。
本来であれば、税金を支払わない人間が
舗装された道路を交通することは許されないことです。
たとえ税金と参政権の関連性に無知であったとしても、
そういう主張をする方がなぜ、お小遣いから消費税を支払っている
未成年者の選挙権を要求しようとしないのかは不思議でなりませんね。
また、在日外国人の地方参政権を含めた諸権利を認めて欲しがる人々が
なぜ在日米軍の地方参政権を含めた諸権利を認めようとしないのか?
これもおかしな話です。