質問

わが国でも、かつて一部高級・贅沢品を対象とした｢物品税｣がありましたが、現在は税率を低く抑え、そのかわりに殆どの商品・サービスを課税対象とする消費税が導入され、今日に至っています。
もっとも、今日でも、不動産、原燃料、酒類、タバコその他について購入(一部販売時)に関して課税される商品があります。消費税方式が採用された理由は多様ですが、主として、課税手続の簡便性、課税対象の広範囲化、平等性などが指摘されていますが、ご指摘のような問題点もあり、消費税率引き上げに関連して、課税除外品目・サービスを拡大すべきという議論も活発になってきています。
自民党の税制調査会と民主党その他の政党の｢消費税｣改正議論にはやや差異がありますので、次の国政選挙での投票行動を通じて国民自らが消費税のあり方を選択することが望ましいといえましょう。

• 回答者：oniwani (質問から2時間後)
• 2

そこに気付くのだったら、夜店とかで子供から巻き上げている消費税が適切に納税されてないことを考えてみたら、もっと日本の税に対して興味がわくと思いますよ。
ヒント　益税


消費税２４０万の高級車
http://auto-g.jp/index.php/mo/News/ac/Detail/NewsId/3322/ImageId/20725/

• 回答者：あえ (質問から9時間後)
• 1

消費税をやめるなら、他から税金を徴収するしかありませんよね。
「子供からも巻き上げてる」とおっしゃいますが、大人が稼いだ
お金ですから、この考え方はちがうと思います。
私は税率をかえずに、昔の累進課税を復活させたほうがよいと思います。

• 回答者：ぽるふぃっく (質問から6時間後)
• 1

外国でできて何故日本でできないか？

理屈はこうですね生活必需品の線引きが難しい。

実施している外国の制度を参考にして真剣に考える事を面倒だと考えているからできないだけだと思うよ私には。

宝石や高級外車や一本数万円もする酒などは誰が考えたって贅沢品でしょうこんな物には高率の税率を適用し、生きていくために必要な最低限の物の税率を低く抑える（非課税にする）ことくらいはできるでしょうに。

こんな事も真剣に考えもしないで一番安易な一律課税を実施する政府はどこを見て政治をしているのでしょうか少なくとも生活困窮者や年金生活のお年寄り等を無視した政府と言われても仕方ないと思うよ。

まあ財界や金持ちや自分達だけの政策を考えている今の政府では期待するほうが無理だと思うけど。

• 回答者：ヒゲオヤジ (質問から5時間後)
• 3

まだ働けない小さいな子供から税金を徴収する政府の無能ぶり。

そのくせ　そいつ等は高い金をもらって豪遊

消費者が苦しい生活を送っているのですから生活必需品は課税対象外にして欲しいですよね。

• 回答者：自由 (質問から5時間後)
• 1

弱者からも平等？に徴収する消費税ですが、
政府にとってみれば税金逃れなどの取りこぼしが
他の税より極端に低いし徴収コストも低いのが理由だと思います。

でも消費しない人などいませんから、
低所得層と高所得層の格差がもっと広がってしまいますね。

対策としては
もらえる物事をできる限り増やす事と、
自分で自作や栽培などを増やしてお金を使わない事ですね。

本当は株主優待銘柄を数十銘柄保有すると・・・
それだけでも生活できてしまうんですけどね。経験上・・・
現状の株価を見るととても安心して保有できる状態ではないですね。

大変な時期ですが皆さんで知恵を出し合って切り抜けましょうね。

• 回答者：kinop (質問から2時間後)
• 1

課税制度の基本である、累進課税制度を厳格に進めると、
真本主義に反するからです(タテマエ)。

でも、ホンネは大きなお金を動かす人たちにとって不利だからです。
その人たちの多くは政治家と密接に関係があるので、
政治家は、お金のある人に不利な事はできません。

なので、二重課税の問題をうやむやにしつつ、所得に関係なく取れる
消費税にこだわるのです。

• 回答者：Maku (質問から2時間後)
• 2

分けるのが面倒・難しいからです。
例えばお米を例にして考えてみましょう。
食事のためにお米を購入して消費する場合においては生活必需品として考えても問題はないでしょう。
しかしながらお米を投機の対象として米相場を操作し、一儲けしようとする人がいたとします。この場合、投機対象となるお米を生活必需品とみることができるでしょうか？
この例のように税率を対象物だけで決めるのは的確ではありません。よって税率を変えるとすればその使用目的等も客観性を持ち且つ検証できるように記録に残る形で残るようにする必要性ができてますがその場合かなり煩雑になります。
それを容認しても税率を変えるべきとお考えですか？
現状でも医療、介護サービス、助産、教育等では非課税のものもあります。
運用の面から考えて消費税自体は全て同一課税の方が良いと思います。ただし、現状の消費税で税源が足らなくなくなった場合、消費税の税率Upではなく消費税導入前に実施していた物品税を再導入する方が望ましいと思うのですが如何でしょうか？

p.s.
よく消費税は低所得者の方が負担が重いとの議論がありますが、所得に見合う消費しかしなければ(税率は一定だから)相対的には重くはないはずです。また、少なくとも自給自足の生活をすれば消費税は払わなくてもいいわけで、その選択肢を全国民は持っています。いろいろな思惑がありその選択肢を選べないと思っている方は多々いらっしゃるとは思いますが、頭の片隅には於いておいた方がいいのではないかと思います。(マハトマ・ガンディーさんのような偉人はそういないとはおもいますが[消費税反対、自給自足による不買運動])

• 回答者：放浪の寿下無 (質問から2時間後)
• 0

それは、庶民から巻き上げた税金で、政治家達が裕福な生活をする為に必要だからです。

庶民が必死の思いで節約し、バーゲンセールで争奪戦を繰り広げているさなか、政治家達は自分たちの懐を潤すために、日々あれよこれよと庶民から血税を巻き上げる施策を考えまくってます。

そして、その消費税こそが、日本国民全員から実質巻き上げる事が一番簡単な施策であるからです。

で、質問についてですが、仮にこの質問を政治家にぶつけても、以下の回答を絶対にしてくるでしょう。（といっても、政治家は回答をするのではなく、回答をしたくない＝自分たちの懐を痛めることはしたくない為、口を濁す意味で以下の質問を逆にしてくるでしょう）

”生活必需品といっても、そのすべてが本当に必要なのかどうか？”
”毎日買わなければ生活できないの？”
”だったら我慢すればいいだけじゃないか？そんなこともできないの？”
”たかだか＊＊円ごときでぐたぐた文句いうな？日本は赤字だぞ。だったら貴様は借金払えるのか？”
といったくだらない質問責めにされます。

つまり、貴殿の質問は残念ながら政治家から見れば”愚問”となってしまうのです。これが今の日本の現実なのです。

対策する手段はこんどの衆議院選挙で”自民・公明”以外の政党・政治家に投票する事が”最低限”の手段なのです。
小泉におどらされた日本人が今の与党に投票したからこそ、今の消費税が生活必需品まで同等課税されている原因でもあるのです。

また、勤務先が潤う＝給料があがる為に、与党政治家を支援し組織投票といわんばかりにこの政治家に投票してくださいと煽り投票、当選させる事でも原因なのです。

なお、税率に関してですが、日本はまだ幸せのほうです。一律５％ですから・・・

これがもし生活必需品に対して低く設定を・・・というのでしたら、政治家は間違いなく増税するでしょう。
例とすれば
生活必需品は５％のまま、その他贅沢品は１５％といった具合に
そして、欧米諸国と同様に完全に内税方式で税金はいくらかかっているといった内容を隠すようにと・・・

つまり今のままが他国とみればまだましなのです。たとえ生活必需品がおなじといってもそれもマシなのです。

例として英国にいってみてください。内税表示ですが実際の消費税（英国ではＶＡＴ：物品価値税といった覚えがあります）はなんと１７．５％かかってます。
米国でもイリノイ州シカゴに出張した際はスーパーでの生活必需品はたしか３％ちょい、そのほかは７％前後（これは２０００年の時です）という感じでした。
なお、課税対象外という国は欧米各国でもそう簡単には見つかりません。
低率ながら課税はされるとみるのが筋です。

• 回答者：危険人物Ｚ (質問から2時間後)
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