質問

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雇用対策とか雇用を増やさなければとか政治家の方たちがよく言っていますが、
雇用をするのは政治家ではなく企業ですよね？

公務員はともかく企業は利益を出さなければ給料さえ払えない。
売上げが上がらなくては雇用だってしたくともできない。借り入れしてまで雇用はできない。

中国やアジアからそれなりの品質の製品が安価で売っているので、
国内企業は高品質の製品を高く売るか、普通の製品を値下げしてでも売らなければならない。

結果、利益が減益になりますます雇用ができなくなる。

その結果が現在のデフレ経済の元凶となってますよね。

一般の方は物が安くなって助かると思っているでしょうが・・・
その影で雇用がどんどん国内から減っているのです。

物が安くなって助かるのは市場の影響を受けない公務員や既得権益の方ばかりです。

この様な現実を解決する妙案が政治家にはあるんでしょうか？

いくら低利融資された所で、薄利な商売をしていたらば借りたくても借りられない。

皆さんはこの現実の中、政治家のやる事に希望をお持ちですか？

いくら日銀が通貨供給量を市場にたくさん増やしても
借りる（借りられる）人達が増えないと何も意味がないんです。

質問者：匿名
質問日時：2010-07-12 20:03:58
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回答

政治家はあくまで政治屋ですから
実際に数字まで予想して出来るのは専門機関の人たちだと思います。
法人税引き下げで、利益を上げてる企業にはそれを貯めこませず
下請けへ仕事を流すとか、求人数を決めて採用するノルマを課すとかすると
いいのかなぁ～と思います。
もしもやるならば、小さな自営や零細企業に人増やしの活力が戻るまで
継続して地盤を作ってくれないと困りますね。
政権が替わるたびに揺ら揺らじゃ頼りないです。

回答者：匿名 (質問から16時間後)
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それは具体的で良い考えですね。

回答

政治に出来ることは分配のルール作りだけですよ。彼らがユートピアを作り出せるスーパーマンで有るはずがない。でも、それに気付かせずに夢を語ることが出来るのが彼らの能力。
政治家に期待をしてしまうのは、その彼らの話術に過度の期待をもってしまう人か、あるいはそのルール作りのインサイダーとして利権をむさぼっている人たち。

でも、現実問題雇用は重要だと思います。雇用からあぶれた人たちへのセーフティネットも重要だと思います。
企業が雇用を増やし易くするためには、逆説的ですが、雇用を減らし易くすることだと思います。いつでもクビに出来るなら幾らだって簡単に雇えるでしょう？
簡単にクビに出来ない、というより事実上クビにするのは倒産するまで不可能なため、経営者は雇用を増やすことが出来ないのだと思います。

回答者：金融勤務 (質問から5時間後)
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確かに退職金積み増ししてまで希望退職を募るのもその為でしょうね。

あんなに莫大なコストを人件費削減でしなければならないのならば、
最初から雇用なんてしない方が気持ちが穏やかでしょうね。

肩叩きの担当者が自殺してしまうっていうのも
何人もの人の人生を左右する苦悩からでしょうね。

ご意見ありがとうございました。

回答

一部で行われている、税金を投入しての、雇用促進もありますから。
たいして庶民のためになってるとは思えませんが、
本人たちはやってるつもりなんでしょうきっと。

回答者：匿名 (質問から4時間後)
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公務員も一種の雇用促進ですね。

回答

政治家は、選挙用のパフォーマンスしか考えていないと思いますし、
能力もない人が多いので、雇用確保といっても具体的な案などないと思います。
まずは経済の回復が重要ですが、政治が不安定な状態で、政治が足を引っ張っている感じがしますね。
ですから、アメリカ経済の回復を待つくらいしか方策がないような気がしますね。

回答者：しこ (質問から3時間後)
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なるほどね。

回答

政治主導で雇用対策が実現できるとは思っていません。

しかし、規制緩和と政府系法人の民営化や廃止で無駄な税金の
支出を減らして、保育園や再就職支援の職業訓練を行う事や
インターンシップを推進することで就業機会を増やす事は出来ると
思います。

これだけで景気回復できるとは思いませんが、雇用環境は多少なり
とも改善すると思います。

回答者：ジョシュア (質問から2時間後)
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ホントそうだね。

回答

法人税減税
実効税率４０％超　→　２０％半ばに
浮いたお金で
価格を引き下げ、新規開発で競争力をつけ売上げアップ→雇用促進

実際検討されてるんですが減税→売上げアップで税収アップするまでの期間どうするんだ、というところで議論が止まってるみたいですね。

お隣韓国はこれで三星グループが世界を圧倒してると言うのに。

===補足===
評価＆コメントありがとうございます

法人税を上げても利益確保のために雇用調整、賃上げ抑制、下請締め付けが促進されるだけですね。対決構図でないとアイデンティティが保てない政党の戯言。
法人税減税をネタに価格改定を下請けに強要しないようにとか、利益配分が従業員にも還元されるように、とか枠組みを幅広く考えた制度改革を行う必要はあるとおもいます。

回答者：dynoz (質問から2時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

経営者→強者
従業員→弱者
となって経営者は儲け過ぎだから法人税もっと上げろとか、
待遇に差があるのは差別だとか短絡的な話題は尽きないのですが、
現実的な議論や対策を考えないと・・・結局ジリ貧になるのは、
一般人だという事をよくよく考えてほしいなと思いますね。

回答

正直天下り企業を普通の企業として運営してノーマルのみ雇用すれば多少なりとも変わるとおもう。
政治家なんているだけでムダなやつも結構だ

回答者：ゼング (質問から30分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

なるほど、それも一つの案ですね。

回答

補助金出したり公共事業やったりするくらいで
政治家にはあまり期待していませんが
最低限の雇用対策はやってもらわないと困ります。
最低限の保障やセーフティネットがあってこそ
民間にも活力が出てくるのです。
政治はきっかけづくりをキッチリとやってくれればそれでいいのに
それをやらないどころか
自分たちで無駄な事ばかりやってるのです。

回答者：匿名 (質問から13分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

そうなんですけど、
雇用主が雇用できる様に対策をしてもらわないと、
企業は安易に雇用などしませんよ。

雇用してあまり働いてくれなくても簡単に首になんてできないですから、
それなら最初から雇用なんてしない方がマシって経営者は思ってますよ。

日本での雇用して払う賃金は中国やアジアに比べたら、
高すぎるのでそれなりに能力を持って働いてくれなければ、
中国やアジアに工場など移した方が安上がりですもん。

法人税が中小企業に有利な減税になるなら、
まだ雇用してもいいかなって経営者さんはいると思いますけどね。

・・・もう普通に働くのなら仕事に贅沢は言ってられない状況ですよ。

回答

政治家のやることには希望は持てません。
国民がみんな今よりも少しでも可能な限りの贅沢をすることが、景気浮揚につながると思います。

回答者：匿名 (質問から4分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

私は贅沢する事ができません。
どれだけの人が贅沢してくれそうでしょうか・・・。

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