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電気が足りないことの責任は誰が取るべきでしょうか。国民が積極的に節電をして暑い日もクーラーを使わないとかすべきでしょうか。電力料金を大幅アップしてもらい、国民が負担を強いられて、原発補償対策費やら新たなる発電所建設費に当ててもらうべきなのでしょうか。
国民が努力をすべきことなのでしょうか。

  • 質問者：殿様商売
  • 質問日時：2011-04-29 13:17:47
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ベスト回答

東電社員と東電OBが責任を取るべきです。
これまで良い給与と待遇があったからです。

今後の対策としては国民が電力に限りがあるということで
節電効果の高い電化製品を作る。
太陽光発電など原発以外で電力を作る。
贅沢を身につけてしまった国民もこれからは少し気持ちを切り替えることも必要だと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
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回答

電力不足は、日本経済にとって致命的です。
やはり国民みんなでサポートしないといけないでしょうね。

電力会社は、その意図をしっかりと認識して
運営していくべきでしょうね。

  • 回答者：匿一 (質問から7日後)
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東京電力がって思いますよね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から6日後)
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東電が責任取るべきです。
管理していた原発で事故を起こしたのだから当然です。

  • 回答者：バンデット (質問から6日後)
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東電と政府が責任取ってくれ。

  • 回答者：匿名 (質問から3日後)
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議員の給料を減らしてほしいです。
金持ちが寄付をどんどん継続的にしてほしいです。

  • 回答者：ertty (質問から3日後)
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東電が責任をとるのがあたりまえなんです

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震や津波は、地球が起こしていることです。

地球に責任を求めますか？ 　それともあなたの崇拝する神様を攻めますか？

この災害を「試練」というには、あまりにもむごすぎる。

そもそも、災害に強い大都市なんて、所詮、「絵に描いた餅」です。

極論を言えば、停電で混乱に巻き込まれるのが嫌なら大都市を離れるべきです。

津波に家を流されたくなければ海の近くに家を建てないことです。

地震がいやなら地震の少ない国に住すことです。

日本（大都市）で生活する以上、その覚悟を持たなければなりません。

国民の防災意識の高揚や努力、行政の後押しで、ある程度の被害は軽減されるかもしれませんが、大自然（災害）を相手にするんですから仕方がない。

なんでもかんでも行政や電力会社に責任を求めることはおかしいです。

日本国民は、今の健康で文化的な生活水準を今さら下げることはできませんから。

  • 回答者：2027 (質問から21時間後)
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まあね。

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政治家が努力すべきです。
議員数削減
議員の給料を減らす。
国民に頼る前に
無能な議員に使われる金で補え。
って思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から18時間後)
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国民が努力。
一致団結。

  • 回答者：匿名 (質問から10時間後)
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放射線も団結して慣れて生きましょう！

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主には東京電力の責任だと思います・・・・

  • 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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東電関係者、原発推進関係者、原発を作った自民党議員（元議員も含む）、現政府関係者、国会議員、官庁、役所などが、率先して努力すべき。
国民も努力する必要があるが、上記の連中がまず先にやるべき！
国民への負担なんて、ふざけるな！！！

  • 回答者：匿名 (質問から9時間後)
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東電が責任をとるのがあたりまえなんです。
国民は節電を心がけるのは当たり前のことですが、消費活動や経済減退になるまでするのは考え物です。

  • 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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まず東電に関わりのある物が努力すべきに思います。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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東京電力がっていうのが当然ですよ。

  • 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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東電が責任をとるべきです。
普通の会社なら倒産するような問題です。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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東京電力の現在の幹部、役職者
東京電力の原発を作ったＯＢ
保安院、現職とＯＢ
自民党、自民党ＯＢ、官僚（自民党時代は官僚が政治を取り仕切っていました）
の財産をあてれば十分間に合います！

民主党も入れたいけど・・・歴代の自民党とくれば、ほぼ入っているから。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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東電がボーナス50％カットではなくて支給無しにする。歴代幹部も連帯責任で資金提供して賠償金へ回すべきです。
また自民党議員と民主党議員にも連帯責任で議員給与の半分を国庫返納するべきです。

  • 回答者：匿名 (質問から53分後)
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東電が責任を取るべきです。
出来る限りの事はしてほしいです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から38分後)
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東電に責任を取って貰いましょう。
ただし増税と料金UPはなしです。
まずは役員の数を減らして貰って（何しろ50人以上役員がいる）役員報酬はなしにして下さい。
報酬がないなら、役員を辞める、結構な話です。
何しろ管理職45歳5人家族で年収1,000万円なんだから、ボーナスは寸志でいいですね、そして給料は50%カットです。
それが嫌なら、東電社員を辞めて下さい。
それで補償対策費をねん出、それでも足りないとわかったら埋蔵金を使って国が何とかして下さい。

さてと電力不足に関しては、1に節電2に節電ですね。
そしてソーラーパネルの普及、補助金制度の継続、企業にも時間をずらしての操業をお願いして、その間に新たな発電所建設をして頂きます。
発電所建設に関しては、東電職員の給料カットして浮いた分もお使い下さい。

今までの安全の上にあぐらをかいていたツケが今回ってきているんです。
自分達は高い年収を維持して、ボーナスを貰って、国に税金の投入をして貰って、一般国民に節電を押しつけてのうのうと暮らしているのは許せません。

もっと危機管理意識を持って頂きたいものです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から22分後)
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みんなが1人1人節電を心がけたらいいとおもいます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民１人1人が負担を強いられることわそこまでなくてもいいと思います　　　　　　　　　　やはり節電を心がけるのが被災者の方にもじぶんにもいいのでそれがいいと思います

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