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除染への取り組みを真剣にやろうとしない政府の意図は何でしょうか。

社説：除染基本方針　もっと住民の立場で

　東京電力福島第１原発から放出された大量の放射性物質が人々の生活を脅かしている。除染が緊急課題となっているのに政府の対応は遅い。

　抜本的除染が開始されるまでの緊急措置として公表された「基本方針」も中途半端だ。もっと住民の立場に立って、きめ細かい除染計画を立ててほしい。

　まず、問題なのは、詳しい汚染状況がわからないままに線量に応じた除染方針を示していることだ。これでは、地域でどのように除染を進めればいいのか、わからない。

　政府は詳しい汚染地図作りを進めているが、本来、こうした地図を示した上で除染方針を示すべきだ。地図を公表する際には、改めて汚染状況に即した具体的な除染方策を示してもらいたい。

　「基本方針」が掲げる目標にも首をかしげる。被ばく線量を２年後に「子どもで６０％減少」「一般市民で半減」というものだが、３カ月後、半年後にどの程度の削減をめざすのか、はっきりしない。しかも、削減の４０％分は風雨など自然による減衰を見込んだものだ。あくまで推定値であり、これに頼るのは問題だ。

　国と自治体の役割分担にも疑問がある。「基本方針」は放射線量が年２０ミリシーベルト以下の地域では市町村が主体となって除染を行うと位置づけている。住民の意見を聞きつつ、実情にあった除染計画を立てるのは当然だが、地域に丸投げされては困る。

　緊急の除染は地域で行うとしても広範囲の除染を中長期的に行うには国が責任を持って全体計画を立て、費用も負担する必要がある。その際には、国内外から技術を集め、専門家集団の知恵も借りて技術評価することが重要だ。水で洗い流した放射性物質が農業用水に流れるといった２次汚染への配慮も欠かせない。

　さらに問題なのは、除染によって生じる土壌などを、地域の「仮置き場」に保管するという方針だ。

　大量の汚染土壌が出ることを思えば、こうした応急措置ではとても対応できない。２次汚染の懸念もある。後で新たな受け入れ先を見つけるのも困難だ。

　専門家からはコンテナを使った処分方法などが提案されている。政府は、封じ込めの国際的な技術動向も見極め、長期的な処分法の確立と処分地の決定を急がねばならない。

　高線量地域の住民にとっては、除染すれば帰宅できるのか、長期に立ち入り禁止となるのかの判断は、死活問題だ。政府は、地域ごとの除染の可能性も含め、はっきりした指標と支援策を示すべき時だ。

　次期政権には、きちんとした科学的データに基づき、今後の暮らしの指針を示してもらいたい。

毎日新聞　2011年8月28日　2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110828k0000m070105000c.html

質問者：トランクス
質問日時：2011-08-28 15:06:44
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