TPPに入ると国民皆保険制度が崩れるのでしょうか。今以上に金持ちしか生き残れない社会になるのですか？http://san...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

崩れる可能性はあると思いますよ。
自由診療というのはたとえ成功率が高くとも保険認可されてないものですから、それ相応のお金がかかります。それに対応するのが保険会社ということになります。日本にはそういう自由診療のための保険会社というのも存在しますが、当然日本の法律に従わなければなりません。しかしながら、TPPによる投資家保護条約(ISD条項)は国の政策、制度によって被った損害があれば訴えることができます。つまり外資系企業が保険制度で損害を被ったとすれば日本に対して提訴できます。この場合の判定基準は企業が公正な競争を阻害されたか否かです。公共性等の問題は問いません。ですから、新たな治療法を保険適用すると、当然その治療法に保険をかけていた企業は損害を被るわけですから、訴えることができます。この辺は企業の信頼問題にも影響がありますから、一概にその通りとなるかはわかりませんが、今まで以上に新しい治療法が保険適用されることが困難となると思います。その結果、保険適用の治療法が少なくなり、結果みんな自由診療を受けるということになり、国民皆保険制度の崩壊が起こる可能性は十分あると思います。
そもそもこういった保険医療が交渉の対象外の可能性はありますが、アメリカとしては押し通す気でいるようですから、十分交渉の対象となりうると思いますね。
あとは日本の交渉力次第でしょうが、今までのことを考えるとあまり期待はできないと思います。
20代TPPは反対。中身が不透明すぎる。賛成派は安直すぎると思いますね。

回答者：とくめいきぼう (質問から4時間後)
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