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そろそろ沖縄も目覚めてきたのでしょうか。

沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ　編集委員・河村直哉2013.5.2 15:30

政府が開いた主権回復式典に抗議する「４・２８屈辱の日沖縄大会」の参加者＝２８日午前、沖縄県宜野湾市

国あってこそ、生きていける「個人」

　この国の西が穏やかでない。傍若無人な隣国のことではない。「主権回復の日」の４月２８日、大規模な抗議、反対集会が開かれた沖縄のことである。改めてこの問題を、沖縄の世論の面から振り返る。

　昭和２７（１９５２）年のこの日、サンフランシスコ講和条約の発効で敗戦日本は独立を回復した。だが沖縄は米国の施政下に残った。政府が式典を開くことがわかってからいくつかの沖縄のメディアは、２８日は「屈辱の日」であるとして反対の声を上げてきた。

　「政府がそうした（沖縄の）歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」（３月１３日付「琉球新報」社説）

　「政府が講和条約を祝うことは、２７年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」（３月９日付「沖縄タイムス」社説）

　最近の「琉球新報」を開いてみると、「屈辱の日」に向けた集会の記事や企画、特集が連日のように組まれている。在日米軍基地が抱えるさまざまな問題や政府への批判を「屈辱」という言葉に象徴させた、激しい反対キャンペーンである。

　日本が独立を回復してからも２０年沖縄が米国の施政下に置かれたこと、いまなお在日米軍施設の７４％が集中して負担を強いていることを、常識ある日本人は忘れてはいない。安全保障上の困難と時間は伴っても、基地問題の解決は日本人全員の課題である。独立の日に思いを巡らせることは、沖縄を愚弄することでも、その犠牲や被害を無視することでもない。むしろ沖縄の歴史も含めて国家の主権を考え、今後の日本を建設していく日だった。

　しかしこの激烈な「屈辱」キャンペーン。沖縄のいらだちを理解しようにも、度を越していまいか。国あっての地方であり個人である。
なぜ改憲を論じない

　いくつか考えたいことがある。まず、このような状況で喜ぶのはだれか。あからさまに尖閣諸島（同県石垣市）をうかがい圧力をかけてきている中国であることは、目に見えている。

　次に、在日米軍の基地問題を考えるなら長期的には、友好国との関係を良好に保ちつつ十全な自主防衛の体制を築くことを念頭に置くのが道理だ。戦力の保持を認めない現憲法の矛盾は明らかで、いま機運が高まっている通り、改憲を現実の問題として考えないといけない。ところが、沖縄のメディアは憲法改正にも反対するのである。

　「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが（安倍晋三）首相の狙いだろう。当然、憲法９条を含む抜本改正が視野にある。（略）現行憲法のどこに支障があるのか」（１４日付「琉球新報」社説）

　ほか、教育への政治介入反対、国会議員の靖国参拝批判などなど。これが沖縄世論であるなら、戦後日本で長く支配的だった思潮の濃縮版といわざるをえない。沖縄のメディアのみならず最近の日本を「右傾化」と評する論調が目立つが、それにならっていえば、戦後長らくの日本といまの沖縄世論を形成している考え方の傾向は「左傾化」であると、端的にいえる。

「左傾日本」を脱する

　歴史の皮肉というべきか、左傾化は日本が独立を回復した講和条約締結のころに潮流を作った。

　当時、国際情勢としては自由圏と共産圏の対立が始まっていた。日本の講和は共産国を含んだ全面的なものであるべきか、特定諸国との単独のものであるかが議論された。
日本は自由主義陣営に入るのだが、昭和２５年、雑誌「世界」は知識人グループ「平和問題談話会」の声明を載せている。いわゆる戦後の進歩的知識人が名を連ねた声明として、いまに知られる。

　特定の国との軍事協定も基地の提供も憲法に反し認められない、単独講和はそれを生じさせるから全面講和を結ぶべきだ、というのが声明の趣旨。共産主義への近さ、護憲の態度などだけでなく、終戦までの日本をさまざまに批判する彼らの言説は、いまの沖縄と同じように左傾メディアを通じて国内に流布し、戦後日本の世論の大きな部分を形成した。改憲を唱えることはタブー視され、在日米軍や自衛隊の違憲が声高にいわれた時期が日本には長くあった。

　皮肉でなくいっておくが、中国や北朝鮮の脅威が増す中、教条主義的に護憲を唱えてきた左傾メディアにも往時の筆の勢いはない。空想の平和が現実に合わないことは明らかだからだ。日本は右傾化しているのではなく、真ん中の、ふつうの国に戻ろうとしているだけである。沖縄のメディアにも気づいてほしい。国家が自力で国民や領土を守るために戦力を持つことこそ主権の問題である。米軍基地の問題を考えるなら、この点を避けられまい。
この間、沖縄のすべてが「屈辱」に染まっていたわけではない。例えば石垣市などで読まれている地方紙「八重山日報」。１３日付のコラムは、こんな趣旨を書いている。

　－－政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている－－

　冷静な見方にほっとする。http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130502/waf13050215460017-n4.htm

質問者：USA
質問日時：2013-05-02 23:28:10
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ベスト回答

沖縄県民です。「国あっての地方であり個人、喜ぶのは中国」は私も同感です。

最初にお断りしておきますが、私はアメリカが大好きですし、米軍に全部沖縄から出て行ってもらいたいとは思いません。

似たような事は前にも書きましたが、日本の安全を維持するためには、自衛隊を増強し米軍の役割を肩代わりする覚悟も必要です。ですからこの記事の主張通り、改憲には大賛成です。

一部左翼が主張している「沖縄からの軍隊の完全撤去」などは夢物語ですし、そうすると返って近隣諸国の侵略を誘発し危険です。

しかし「激烈な屈辱キャンペーン～度を越していまいか」には賛成できません。

報道には米軍関係者の事件を強調する部分もあります。大部分のアメリカ兵は犯罪など起こしませんし、真面目な方も多いです。私も立派な米軍の方や家族の方々も何人も存じています。

しかし非常に悪質な米兵犯罪は繰り返されており、最近でも例えば

・93 5. 19歳の女性が陸軍軍曹に拉致、強姦。

・95 5.10 24歳の保険外交員の女性、米兵にハンマーで顔面を殴られ死亡。

・95.9.4 米兵3名、12歳女子小学生を拉致・集団強姦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

・08年海兵隊員が14歳少女をレイプ

など未だに余り改善されていません。過去にさかのぼると、５５.９.３の由美子ちゃん事件
http://sooda.jp/qa/454492

に代表される極めて悪質な事件が山積みです。

・米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪
http://www.jttk.zaq.ne.jp/baags702/beiheiokinawahannzai.htm

また死者17人・重軽傷者210人を出した「宮森(みやもり)小学校米軍機墜落事故」や、04年の「沖国大米軍ヘリ墜落事件」などもありました。

私の通った学校では米軍機が飛ぶたびに、騒音で授業が中断していました。

また重大事故につながりかねない航空機・ヘリコプター等からの落下物、燃料漏れによる緊急着陸など、この琉球新報をご覧になれば同様の事故が少なくない事が分かります。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205514-storytopic-111.html

地元でこんな状態が続いたら沖縄県民でなくても、埼玉県民でも愛知県民でも東京都民でもみな怒りますし不安になるはずです。

それを国防や中国の脅威を口実に、あたかも「根拠のない左翼の偏向キャンペーン」であるかのように言い切ってしまう点が問題なのです。

===補足===
>沖縄以外の基地（ヨーロッパなど）では、米兵事件が少ないのでは？
少ないです。やはり日本人は所詮アジア人だという人種差別観、戦争に勝ったというおごりに加えて、「日本は逮捕権も裁判権も制限されているから多少のことは揉み消せる。今までもそうだった」という意識があるのでしょう。

日本では公務中、つまり米国軍人として勤務中の犯罪・事件は、米軍に優先的な裁判権があります。

また「犯罪をおかしたアメリカ軍兵士などの日本への身柄の引き渡しは、検察による起訴が行われた後」という日米地位協定17条の５（ｃ）の規定により、日本には事実上逮捕権はありません。
http://allabout.co.jp/gm/gc/292786/

米国統治下ではもっと酷かったです。例えば１９６３年には、信号を無視した米軍トラックが中１はね即死させたのに、運転手の米兵が軍法会議で無罪になるという「国場君れき殺事件」等も起こっています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203356-storytopic-111.html

これは前にも書きましたが、米軍は先進国ではドイツ、英国、イタリアなどに一万人以上が駐留していますし、スペイン、アイスランド、ベルギーなどにも千人以上がいます。しかしそれらの国で、米兵の強盗や強姦が繰り返された話は聞きません。

もちろん元々気が荒い者が多く、年がら年中殺人訓練を受けている兵隊たちですから、全く犯罪がないわけではありません。

しかし「性犯罪を理由に軍法会議にかけられた被告の数（88～94年の累計）」という統計を見ても、１位は在日米海軍・海兵隊で169人、後はスペイン24人、イタリア16人ですから在日米軍は突出して多い訳です。

在ドイツ米軍は6万8000名いますが、性犯罪で軍法会議にかけられた者はゼロです。

だから前述の国の友人たちに聞いてみても、「ウチの国では米兵の犯罪は殆どない。日本のような米兵の凶悪犯罪が続いたら、我が国でも大問題になるよ」と言うはずです。

■在沖縄米軍と犯罪　－高い凶悪犯罪の発生率－(要約)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n126448

結論から言えば、米軍関係者による凶悪犯罪は多い。米軍関係者による犯罪は沖縄県警が把握した、基地の外でのものしか公表されていません。それでも強姦や強盗に占める米軍関係者の犯行は高い比率を占めています。

県警のデータでは、米軍関係者の犯罪率は表面上低いです。しかし凶悪犯罪は逆転します。

強盗が21.3％、強姦が14.3％、米軍関係者による強盗と強姦は突出して多いのです。通常、犯罪の内訳では窃盗が非常に多く、凶悪犯罪は窃盗の1%以下です。

米軍関係の犯罪は一般の沖縄県民による犯罪よりも、凶悪度が数倍から10倍というわけです(引用終了)。

回答者：喜屋武　博 (質問から2時間後)
5

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

沖縄以外の基地（ヨーロッパなど）では、米兵事件が少ないのでは？

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回答

事情を知っている人たちには通らない意見です。

下の方も挙げてらっしゃるように、
アメリカ軍関係者の犯罪・事故はたびたび発生しており
現在も止まりません。

この事実に耳をふさぎ
≪激しい反対キャンペーン≫
≪沖縄世論を形成している左傾化≫と述べても、
苦しいと思います。

地元新聞が住民の安全を守るために
報道するのは当然です。

ただこの状況を中国は喜んでいるでしょうし、
だから≪アメリカ軍基地はすべて撤去≫という極端な考え方に
走らないようにしなくてはなりません。

アタシはアメリカ軍の犯罪や事故ががなくなり、
中国などの脅威から日本を守ってくれるのが
一番望ましいと思います。
自衛隊がそんなに頼りになるとは思えませんし。

回答者：peace (質問から3日後)
4

この回答の満足度

とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

おいしいとこどりしたいですね。アメリカに頼って・・・

回答

憲法改正は賛成です。中国・韓国・北朝鮮が傍若無人で脅威なのはその通りです。

ただ「左傾」だの「度を越してる」だのは、無理な主張です。

■沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃　世田谷区長ブログ　要約
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/95d8de18a8b1bbe55fa0c0daa805e533
2010年05月09日

「沖縄の米軍人等の事件・事故数及び賠償金等支払い実績」によると、2005年（平成17年）は「1012件」。衝撃の数字だ。

米軍基地の75％が沖縄に集中している実態が、如実に反映されている。賠償金が支払われたのは148件、多くの人は泣き寝入り。

2006年は953件。2007年は888件と、沖縄県内の発生率は異常に高い。

・防衛省提出の「沖縄県　『主な』事件・事故一覧（2004～09年7月31日）」

2004年

6月15日　北谷村の民家の庭　米軍機から部品の一部が落下。
8月13日沖縄国際大学 (普天間) 米軍ヘリが墜落。
8月22日本島中部米軍関係者の強姦(後に98年の強姦事件も発覚)

2005年

5月11日沖縄市米兵の強盗致傷
6月6日宜野座村水陸両用車が高架橋に衝突
6月9日水陸両用車が沈没
7月3日沖縄市米兵の強制わいせつ

2006年

1月7日キャンプ・フォスター米兵のタクシー強盗
3月30日嘉手納上空米軍機ミスで照明弾発射(人に当たれば死ぬ)
6月4日読谷村米兵の交通死亡事故
7月4日沖縄市米兵の強盗致傷
7月30日北谷町米兵のひき逃げ
8月18日沖縄市米兵の交通死亡事故
8月25日嘉手納米軍機の不注意で照明弾発射
12月13日トリイ海上米軍ヘリが車両吊り下げ中、同車両を海上に投下

2007年

1月5日～北部訓練場米軍の弾薬がダム湖から多数発見
1月15日沖縄市米兵の強盗致傷
5月26日沖縄市米兵の強盗致傷

2008年
1月7日　沖縄市米兵の強盗致傷
2月10日北谷町米兵の少女暴行事件
2月18日沖縄市米兵の強姦致傷
3月16日沖縄市米兵の強盗致傷
4月9日　鳥島村米軍機が訓練中に実弾をターゲットから外れて誤投下。
8月11日うるま市米兵の交通死亡事故
10月24日名護市　セスナ機が墜落

2009年
4月4日那覇市米兵のひき逃げ

その他の主な事件(対象期間外)

1995年9月本島北部米兵の少女暴行事件。
2009年11月読谷村米軍関係車両のひき逃げ死亡事件。(捜査中)

〔引用終了〕

・・・・・現在でも容疑者の米兵が「勤務中だった」と主張すれば、米軍人は日米地位協定で逮捕できません。また米軍基地などに逃げ込めば、アメリカは身柄を引き渡しを拒否できます。

この記事の筆者は狭い沖縄で、これだけ頻繁に「米軍の事件・事故」が起きていることを知らないのでしょう。

米軍統治下ではもっと極端でした。沖縄の一般市民は左翼・右翼に関係なく、米兵の犯罪には危惧しています。

この質問の回答の中にも「一部の人の過激な先導」「左翼の影響力」「反日サヨク（売国奴）の巣窟」などの記述が見られますが、実態を知らないだけです。

例えば私は改憲論者で米軍基地の全面撤退には反対、アメリカにはかなりの好意を持っています。思想的には右です。

その私でさえ「沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ」という主張には馬鹿らしいと腹が立ちます。

中国等のスパイなどが何とかして米軍基地を撤去しようと、暗躍している可能性は大いにあります。

だから言って左翼でない人たちを一方的に「左翼」と決めつけ、その意見を切り捨てるから話がおかしくなるのです。