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日本が潜水艦を増やす必要はありますか。真面目にやっていれば、他国も侵略などいぢわるな事はしないのではないでしょうか。

元駐タイ大使・岡崎久彦　米国防費のピンチをチャンスに2013.7.10 03:35

　米国予算の強制削減が実施された。１年前までは、いずれは妥協が成立すると思われていた。しかし、医療保険制度改革で一歩も譲らないオバマ大統領の強い意志が背後にあったのだろう、民主党は社会保障、医療で譲らず、小さな政府を信奉する共和党は増税を許さず、先行きは全く見えない。

《集団的自衛権の出番が来た》
　最大の影響を受けるのは国防費だ。最近、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）など４シンクタンクが行った評価では、空母２～４隻、巡洋艦７～９隻、駆逐艦４～１４隻を削減する必要があり、妥協が成立して削減が半分になっても米国の戦力低下は避け難いという。「アジアへの軸足転換」で他の地域から手を抜くにも限界がある。中国の海空軍力の急速な増強による軍事バランスの変化に対応するには十分でないだろう。

　そこで、報告書が期待するのは同盟国がそのギャップを埋めることである。その意味で、日本が潜水艦を１６隻から２２隻に増やそうとしていることに大いに期待を表明している。いよいよ集団的自衛権の行使が、日米同盟の中心的課題となるときが来たように思う。

　米第７艦隊が随時行う、横須賀からペルシャ湾に至るパトロールのタスクフォースに、日本のイージス艦が常時１隻参加するだけで米海軍の負担は軽減する。それにプラスしてヘリ搭載の護衛艦も付ければ、その分、さらに軽減する。大西洋ではカナダは米国のタスクフォースに参加しているという。今の日本の海上自衛隊にはそうした協力をする能力がある。

　潜水艦の増強はもちろん米国に歓迎されている。対潜作戦としては、現在も東アフリカ・ジブチの基地を中心に事実上行っているＰ３Ｃによる哨戒を全石油ラインに沿って行えば、なお有益である。それで日米の防衛体制は一体となり、揺るぎないものとなろう。

　思い出せば、ソ連海軍がベトナム・カムラン湾に基地を設け、中東でイラン・イラク戦争が勃発した１９８０年頃、米海軍横須賀基地幹部が、当時防衛庁参事官をしていた筆者に語ったことがある。

《「なぜ日本は参加しない」》

　石油ルートのパトロールは辛（つら）い任務である。哨戒のために甲板に出ると夏はセ氏５０度を超す。夜も冷房が効かない。ところが、高度成長期で、来る船、来る船、みんな日本のタンカーだ。自分は日本の政治的事情は分かる。しかし、水兵たちには分からない。「どうして日本の艦船はパトロールに参加しないのだ」と言っておさまらない。そういう雰囲気のあることだけは知っていてほしい、と。

　しかし、集団的自衛権を行使できないので、たとえ日本がパトロールに参加しても、日本の艦船は守れても米国やインドネシアなど他国の艦船は守れない。また、そもそも日本の船なるものがない。ほとんどがパナマかリベリア船籍であり、それを守ると、集団的自衛権行使の疑いがあるという。

当時は、「疑いがある」と言われればそれでおしまいであった。こんなばかばかしい事情は、米国の水兵でなくても、部外者には分からない方が当たり前である。

　ソ連の脅威の下、中国も日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３％にしろと言っていた時代である。カムラン湾までソ連海軍が来ていた状況では、中国も、日本によるシーレーンの防衛にはもろ手を挙げて賛成だったであろう。

　もしあの時から３０年にわたり、日本が石油の海上輸送ルートのパトロールに参加していれば、東南アジアをはじめ沿岸諸国の人々から見て、海自がいかに規律正しく能率的であり、一部が言うようにもう一度攻めてくるような海軍でないことは一目瞭然であり、それまで経済面では深い関係を持ちながら、軍事力、政治力では無能力者のように思われていた日本に対する信頼度が一挙に上がっていたであろうことは、間違いない。

《石油ルート哨戒を最優先に》

　その後、そのチャンスは永久に失われたと思っていたが、米国防費の強制削減で、また、そのチャンスが巡ってきている。今度の機会は見逃すべきでないと思う。

　参議院選挙後、集団的自衛権行使の問題について進展があることが期待されている。それに際しては、何よりも、石油輸送ルートのパトロールに、日本がフルに参加できるようにすることが、最優先課題であると思う。

　集団的自衛権の行使が認められても、出先の艦艇は、自衛隊の最高司令官たる内閣総理大臣の許可を得る時間的余裕もない、急迫不正の侵害に対して、自己または他の権利を防衛するため以外には、自己の判断で武力を行使することは許されない。また、行使した場合には、それと同時に、総理大臣に報告してその後の行動について指示を仰がなければならない。

　その総理の決断に際しては、日本という国家民族の長期的利益、その中における日米同盟の重要性を最優先に考えるべきである。集団自衛の権利はあるが、その行使はできないなどという支離滅裂な小理屈が、総理の判断を妨げてはいけない、ということである。（おかざき　ひさひこ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130710/plc13071003370005-n4.htm

質問者：匿名
質問日時：2013-07-15 10:09:04
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