質問

◎有料老人ホームは、民間事業者が入居者に居室入居費用の全部を負担させ、それに加えて介護サービスを行っている。介護保険の適用施設と適用外施設があり、適応施設では、介護サービスの法定サービスについては、介護保険基準の１割負担で受けることが出来るが、法定外サービスについては、相応の負担が必要となる。介護保険の適応外施設では、介護サービスすべてを入居者が自己負担する。
介護保険適用施設でも、介護サービスの費用負担をすべて行えば、自由契約という形で入居できるところがある。

◎介護老人保健施設は、脳梗塞、痴呆等により介護が必要となった方に対して、入院治療の必要がなくなり、在宅生活の準備を行うために通過施設という位置づけで設置されたもの。入所期間は、原則として３ヶ月～１年以内となっている。しかし、現実には特別養護老人ホームの入所が困難であるために、待機施設となっている現状もある。

◎特別養護老人ホームは。要介護状態にある介護保険被保険者を受け入れる施設。各都道府県もしくは、市町村、広域連合ごとに入所基準が決められており、施設は、施設独自の基準を加えて、得点の高い順、申し込み順で入所を会議で決定することになっている。居室は、多床室と個室とに分かれるが、介護保険法以前に設立された施設は、いずれも居室費用は低く押さえられているが、介護保険法開始後に設立された施設でユニットケアを行う施設は、個室が原則となっており、その利用料は受益者負担という考え方により高額になっている。介護サービスは、介護保険法の範囲内となっている。

◎高齢者用賃貸住宅は、シルバーハウジングと言われる、地方公共団体がかかわるもので、バリアフリー、巡回相談員の配置、緊急通報装置の設置が行われている賃貸住宅のことを一般的には言いますが、その他にも民間業者が、行き場のない高齢者をアパートに入居させるものも高齢者用賃貸住宅と称している事がある。

◎グループホームは、介護保険では認知症グループホームの事で、地域に認知症の方が生活できるように、個室を原則として、現行制度では１つのユニットが９室まで、最大２ユニットまでを一つの介護保険事業者が設置出来る。入居者は、ホーム職員と入所者とで日常生活を共同で行ってゆく。グループホームがモデル事業として作られた時には、認知症の軽・中度の方を対象として、重度となった場合には、特別養護老人ホームへの入所となる通過型の施設でしたが、介護保険施行後は、特別養護老人ホームへの転入所が困難であることから、終身介護を謳うグループホームがほとんどになっていると思います。施設の利用負担については、介護保険の施設整備費を利用した施設は、居室利用料は一般の一人用アパート家賃と同等ですが、独自に建設した施設の利用料は有料老人ホームなみの負担のところもあります。入居対象者は、グループホーム所在地に住所のある方のみです。

☆施設として分類されるのは、老人保健施設、特別養護老人ホーム
☆在宅として分類されるのは、有料老人ホーム、高齢者用賃貸住宅、グループホーム

□在宅サービスを受けられるのは、高齢者用賃貸住宅

• 回答者：ぶんちょ (質問から6時間後)
• 1

有料老人ホーム

有料老人ホーム（老人を入居させ，入浴，排せつ若しくは食事の介護，食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設であって，老人福祉施設，認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。

老人健康保険施設

老人保健施設は、疾病、負傷などによりねたきりの状態にある老人または、それに準ずる状態にある老人に対し、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とした施設です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、身体上、または精神上、著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な、老人福祉法上の老人福祉施設の中の一つ（社会福祉施設）。略して「特養」と呼ぶ。2000年代時点では常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の高齢者の入所が多い。

高齢者用賃貸住宅

高齢者用の賃貸住宅というのは分かりましたが、はっきりしたことが分かりません。

グループホーム

認知症の方の共同生活をする施設。集団生活型介護という言い方もする。認知症などの高齢者が一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活することを目的として作られている

• 回答者：respondent (質問から36分後)
• 1

有料老人ホーム
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%CD%AD%CE%C1%CF%B7%BF%CD%A5%DB%A1%BC%A5%E0

｛「常時10人以上の老人を入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設。都道府県知事へ事前に届け出る義務がある。半数以上は民間企業などの経営。入居一時金を支払う終身利用方式と賃貸方式があり、前者が一般的。終身利用方式の一時金が数千万円の新築型と、同数百万円からの寮社宅改修型がある。介護保険の適用の有無、介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれる。」


老人保健施設
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%CF%B7%BF%CD%CA%DD%B7%F2%BB%DC%C0%DF

「病状の安定している高齢者向けに、医療ケアと日常の生活サービスを提供することによって、家庭への復帰を目指す施設。医療機関の一種。対象者は、入院治療までは必要ないが、リハビリテーションや看護・介護が必要な老人など。1988年から運営開始。利用者が入所している期間に応じた定額払い方式なので、過剰な投薬などの弊害が減り、慢性疾患をかかえた老人への生活指導を重視した医療が進んでいる。介護保険の対象施設。 」




特別養護老人ホーム
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%C6%C3%CA%CC%CD%DC%B8%EE%CF%B7%BF%CD%A5%DB%A1%BC%A5%E0

「寝たきりや痴ほう症など常に介護が必要で、自宅で生活することが難しい65歳以上の高齢者を受け入れる施設。介護保険の施設サービスの給付対象になる「介護老人福祉施設」で、略称は「特養ホーム」。自治体や社会福祉法人が設置。自由に申し込めるが、必要度に応じて優先的に入居できる制度がある。利用料は、介護保険の1割負担と食事代・雑費等を含めて月額6～7万円程度。4人部屋が多いが、新しい施設は個室も増えている。 」


高齢者向け優良賃貸住宅制度
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%B9%E2%CE%F0%BC%D4%B8%FE%A4%B1%CD%A5%CE%C9%C4%C2%C2%DF%BD%BB%C2%F0%C0%A9%C5%D9


「一人暮らしや夫婦のみの高齢者でも、安心して賃貸住宅に住み続けられるような住宅を整備する制度。バリアフリー仕様と緊急時対応サービスの提供などの条件を備えた優良な賃貸住宅を、民間の土地所有者や公団・公社が作る場合に、建設費や家賃対策の補助を行う。旧建設省が1998年に制定。略称で「高優賃（こうゆうちん）」ともいう。以前は入居資格に収入条件があったが2001年以降はなくなった。 」


グループホーム
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%A5%B0%A5%EB%A1%BC%A5%D7%A5%DB%A1%BC%A5%E0

「高齢者や障害者などが介護スタッフとともに地域の中で自立的な共同生活をする施設。スウェーデンで生まれたしくみ。定員5人から9人の少人数で、家庭的な雰囲気を持って共同生活を営み、各人の能力に応じて食事の支度や掃除・洗濯などの役割をになう。痴ほう症の高齢者を対象にした「痴ほう性老人グループホーム（痴ほう対応型共同生活介護）」は介護保険の給付対象。必ずしも介護の伴わない共同生活を「グループハウス」という。 」


以上
参考URL　　http://dict.realestate.yahoo.co.jp/genre/05/05.html

• 回答者：匿名希望 (質問から30分後)
• 1