質問

簡単にいえば、「構造改革」＝規制緩和で格差が増大したということでしょう。
小泉元首相が典型的と思いますが、「構造改革」と称して、いろんな規制緩和を行ってきました。そのつけは、今回の「汚染米」にも見て取れます。簡単に登録さえすれば、米の転売を行えるようにしたため、消費者は、原価の安い汚染米を食糧米とほぼ同様な値段で買わされ食べさせられた次第です。農水産省の検査のずさんさと民間業者の経営者としての倫理観の欠如ということもありますが、一番の原因はあまりの”自由化”ではないでしょうか。
　このことは、派遣でも同様です。派遣が自由化されたのは、小泉さんのときです。何でも派遣が自由化されたので、企業は自分のところで人を集めるという努力をしなくなり、派遣業者から労働者を安価に派遣してもらうようになった次第です。そのため、派遣労働者に支払われる賃金は、派遣会社から手数料として相当に”ピンはね”されますから、安い賃金しかもらえずに、住居も借りれずに働く労働者”ネットカフェ難民”とか、働けど働けど貧しい”ワーキングプア”という社会現象を生み出しています。極端な規制緩和のために、年収２００万円以下の労働者が、全労働者の４分の１の１０００万人以上いるというのが今の日本の現状です。こういうことを続けていたら、若い人はこともを作らなくなり、少子化は加速され、日本は滅びてしまうのではないかと思います。
　企業は自分の会社の利益ばかり考えるのではなく、日本社会にもっと貢献すべきです。そのためには、労働者をもっと正社員で雇用していくことが必要ではないでしょうか。そして、国はアメリカサルまねの「構造改革」路線から脱却すべき時がきていると思います。

• 回答者：知識人 (質問から4時間後)
• 1

派遣社員を増やして労働を悪化させて安い賃金で働かせているから失業者は減る事無く増え続けてしまった結果でしょうね。今また派遣社員の改正などと言っているが．
一体どうしたいのか．．もっと失業者が増えるばかりではないかと考えます。

• 回答者：お助けマン (質問から18時間後)
• 0

規制緩和が１番の原因でしょうが、本当は規制緩和のアンダーラインをキチンと決めなかった事に
問題があると思っています。
小泉内閣では、決議したあと官僚に丸投げで、本当に大事な部分を決めなかったのが問題だったのです。
これにより、１部の小金持ちと多くの低所得者が出てきたのです。
ワーキング・プアやネット難民などは小泉内閣の産物です。

• 回答者：ＦＦ (質問から16時間後)
• 1

よく規制緩和がよくなかったといわれますが
全てがわるかったわけではありません。
あの時は企業も生き残りをかけてましたし。
しかし、製造業への規制緩和はいきすぎだったと思います。
製造って社員じゃなくても誰でもできる仕事ですから。
それによって格差は生まれました。

• 回答者：知識人 (質問から15時間後)
• 0

規制緩和でしょうね。

派遣事業（パート、日雇いの増加・・・正社員との格差）

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から9時間後)
• 0

規制間はですよね
特に派遣とタクシーの規制緩和は失敗かと思います

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から7時間後)
• 0

55年体制のゆがんだ平等主義を廃したことです。
改革の道半ばでその弊害だけがクローズアップされていますが、この方向は変えるべきではありません（行政改革と軌を一にしていますので）。

• 回答者：シャカイトウ (質問から6時間後)
• 0

規制緩和が一番の原因ですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
• 0

派遣事業でしょう
あと規制改革で、運送事業やバス事業の規制緩和をしたことで運賃が安くなり、仕事を沢山しないとお金にならないので、無理して仕事を取るようになり、事故が起きたり、勝ち組と負け組に分かれたりしていますね

• 回答者：Sooda! くん (質問から5時間後)
• 0

規制の緩和や撤廃を積極的に行ったため、強い企業がより強くなり、弱い企業がより弱くなって格差が広がりました。
労働環境も派遣や日雇い派遣などの制度を緩和したため、非正規雇用者が爆発的に増え、企業だけでなく個人も格差が広がり、現在格差社会という言葉が定着したと思います。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から5時間後)
• 0

規制緩和をすすめて、派遣業界の規制を緩和したために日雇い労働者が増えた。その結果、ピンはねされた労働者が増えた。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から5時間後)
• 0

小泉政権発足前後は失業率5％台だったので雇用拡大のために規制緩和した。

労働者保護の立場にたつ労働基準法は、これに違反する企業への罰則や監督指導が厳しくて、業界にとって労働者を思い通りに使えない迷惑な法律だった。そこで労働基準法の重要な部分を、罰則や監督指導がないゆるやかな民事の契約に性格を変えるために「労働契約法」を財界、厚生労働省が作った。
「保護」から「契約」へ、労働者の首切りを「自由化」することだった。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 1

官僚を弱めて、これまでの許認可権をなくしたり規制を緩和したこと。
行政改革と言えば聞こえはいいですが、
派遣労働の業種を大幅に増やして雇用の安定を損なってワーキング・プアという人々を生み出したこと
金融市場の規制を緩和して株の流動化が激しくなって市場を不安定にしたこと

不勉強で申し訳ないのですが、文章で書けるのはこの程度です
とにかく中産階級が没落する道筋をつけて、みんなそこそこ生活できる、という安定した社会を壊したことで格差（わずかな成功者と大部分の貧困者）がうまれつつあるところです
このままだとおそらく今のアメリカ合衆国のようになります

• 回答者：ふみ (質問から3時間後)
• 1

派遣の職種の全面開放などをして、企業にとって忙しいときは雇い、暇なときには雇わないという、労働力の流動化といえば聞こえは良いけど、単なる企業の調整弁にしたことです。
これで企業は莫大な利益を上げたにもかかわらず、労働者への還元が行われず、役員への報酬増加、株主への配当金を増やしたことです。

• 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
• 1

規制緩和で、特殊技能を持たない者でも人材派遣できるようになり、正社員が減って、短期契約の派遣社員が増えた為、格差社会を助長したと言うのだが、再び特殊技能を持たない者の人材派遣を禁止したら、企業としては、短期なら雇っても良いが、長期なら雇いたくないタイプの者もいるので、現状の派遣社員のかなりの部分は、職に就けなくなる可能性もあると思う。そうなれば、失業率のアップになり、深刻な不況社会に突入する可能性があると思う。

小泉政治が悪いと言う前に、努力して、派遣社員をしながら技能を磨き、正社員になる道を探すべきではないだろうか？

• 回答者：シティー (質問から2時間後)
• 0

派遣やパート、契約社員などを一年未満しか雇用契約を結べないようにして企業側が短期間の労働契約を結び、非正規社員の数を増やして人員調整や人件費の調整をやりやすいようにした事で正社員とまったく同じような仕事をしていながら賃金が安い人が多くなった。
これらの理由で格差が生じたのです。

• 回答者：respondent (質問から9分後)
• 1