質問

私は余力に余裕を持たせてあったのと、目的が持ち玉の増強でしたので被害は免れました。しかし、状況次第では取り返しの付かない痛打を蒙った可能性は否定できません。何かの間違いでタイミングが狂えば他人事ではありませんでした。

JoinVestからは中継のシステムに問題が有ったとアナウンスされています。要するに文面どおりの解釈をすればJoinVestのシステムに罪はないが結果的に迷惑を掛けたので深く陳謝をしますが、ただし本件に関する損害の賠償はしかねますと言ったものでした。

コンピュータシステムの事なので100%安全と言う物は有りませんが、損害の賠償が出来ないのならば全力で可能な限りのトラブルは排除してもらいたいと思います。特に最近、コンピュータシステムのトラブルが目立っています。JRやNTT、東証、銀行、他証券会社諸々山程。

私もコンピュータには深く関わっていましたので、それ位の事故は予測できたハズと言うのが多いです。もっとシステムに携わる人間は、コストや納期よりもシステムの堅牢さや安全性(品質)に配慮して欲しいと思いました。

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返信有難うございました。また、貴重な見解を拝見でき私も感謝申し上げます。

返信欄を拝見しました。未だにJCOM事件やマネックスショック、東証の度重なる事件等に懲りていないと私は考えます。所詮は対岸の火事ですね。今回のミスは、トラブル発生に伴い、それをフォローしようとした結果、慌てて『失効』扱いにした事に大きな問題が有ります。

有効な注文として資金拘束を行っていればユーザの機嫌を損ねたりする事は有るものの、市場に対して架空の証券や資金が舞い飛ぶ可能性は無かった訳です。架空の証券や資金が飛び交う危険は一ユーザの追証以上に問題のある事件です(まぁ、ユーザが被るか、市場が被るかの違いで、どちらにしても矛盾は避けられませんが)。結局の所、JoinVestはユーザの機嫌の方を採用した訳ですね(それでも納得する人は少ないとは思いますが)。

証券事故として大きく取り上げられないのは、取材グループが本件を大きな事故であると認識していないか、或いは証券取引法の証券事故適用除外と勘違いしているからではないでしょうか?(←少々頓珍漢で方向性が違うかも知れませんが)。また、一昔前に問題視された損失補填事件の交々もあり、各方面が本件に深く触れたくないと思っている事もありそうです。

ある意味、幹事であったりすれば触れたくても触れられない事情もありそうですが、それについては確信が持てないので(調査する時間も惜しいし、一般の投資家に知る手段も有りませんので)話題に出来ません。恐らくは相談者さんの言外に含めている危惧の存在は十分に有りうると思います。

14日のNHKでのみ市場の混乱としてさらりと一言触れていたような記憶も有りますが今となっては謎です。それよりも世間では株価の話題の方がインパクトがあり過ぎて埋もれてしまった可能性も有りますね。

とまぁ、一部に私見も含ませつつ思いつくままにツラツラと書き散らせて頂きました。が、この様な事件を埋もれさせてしまうと、証券会社が変わって再び繰り返される危険は有りますね。何しろ、懲りない体質ですから…^^;…と言いつつも、私自身も実害が無かったため『まぁ、今後のシステム改善をしてくれるのならばイイか』と軽視していた一人です。また、JoinVestの利用者として、ある意味、愛着が有ると言う点も有るかも知れません(未だに大幅な手数料値上げにも拘らず使っていますし)。

# いや、経験・知識はマダマダ皆さんに追いつけておりません…^^;…皆さんを師として勉強させて頂いている身ですので(大汗。

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返信有難うございました。そうでした、14日の報道はJoinVestではなく野村証券の問題でしたね(まぁ、親子共々ですか)。理不尽だけど周囲が騒いでも懲りないですからネェ、野村にしてもインサイダー問題でつい先日騒ぎになったばかりなのですが…^^;…ホントに懲りないですネェ。

JoinVestに関してはメール等の問い合わせは受け付けず、電話のみの受付のみだったようです。コレが良いのか悪いのかは一長一短有りますが、窓口を限定せざるを得なかった状況に、その問題の深さの認識に関しての見解も感じ取れます。

この手の問題は警鐘を鳴らす事は非常に重要なのですが、それを如何に正しく伝え、正しく理解してもらうかも難しいですね。

===補足===
何もせずに放置していたらJoinVest証券からの個別電話対応がありました。約定を取り消せますが、どのようにしましょうか?と言う内容と電話口での謝罪が含められていました。また、個別に電子メールでの対応や謝罪、今後の方針の表明と検討中である旨の告知、さらに金融庁からの通達と内部での企業コンプライアンスの表明準備など、これで一通りのケジメが付いたのかなと思います。

あとは企業の経営方針次第ですね…野村体質からの脱却が有れば今後延びるのかな?。年齢の浅い企業である事と、わざわざ野村OnLineトレードとは別に作った会社ですから可能な事であろうと私個人的には期待しているのですけどね…^^;…でも、この業界は全体としては懲りないでしょうね(笑。

• 回答者：水辺 遊@まだ沈没中 (質問から4時間後)
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被害者ではありません。
ただ・・・、知る限り投資家に落ち度があるとは思えないので、最終的には会社が負担することになるんじゃないかと思ってます。

• 回答者：だってそうじゃないと (質問から55分後)
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私は被害にあってはいないのですが、非常に憤慨しております。

比例配分が失効となっているのですから失効するべきです。
それを36時間後に「約定してるから金払え」とは横暴すぎます。
しかも市場が乱高下している最中ですから、ひどすぎますね。
「失効してるからもう買う気など無い！あんたのとこの会社で大事に抱えてなさい！」
と言ってやりたいです。
（もしも連日ストップ高だったら、みんなホクホクでこんな大問題にならなかったのかな？）

前を振り返ると、数年前のみずほの誤発注もシステムがらみでした。
ライブドアショックの時は、東証のシステムが止まり後場の取引が遅れた事もありました。
（先物が12:30から、東証の株式が13:00から開始で「魔の30分」なんて言われましたね。）

そして今回のジョインベスト。
もっと金融業界全体のシステムを堅牢なものにして、取引の公平性を保つべきです。
また証券会社側のミスによる投資家への保証も考える必要があると思います。

• 回答者：お助けマン (質問から28分後)
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