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たばこの大幅増税が、世をにぎわしています。
日本タバコも民間企業になっていますので、一企業の経営を左右するような事を
国がここまで口を挟まなければいけないのでしょうか。
まだ経営が順調で倒産する心配がないから売り上げが減っても大丈夫なのでしょうか。
私は喫煙していないので、増税も倒産も心配はしていませんが。

ベスト回答

日本は、大増税と言っても、せいぜい1本3円程度の値上げが言われている位で、300円から400円程度になるくらいでです。

　ヨーロッパは、1000円程度の国が多いと言いますから、まだまだ、安いくらいです。

　それに、タバコ産業も日本での煙草の売り上げを期待しておらず、医療や食料品へと多角経営を行い海外へも進出しています。また、他国では煙草の売り上げを伸ばしているようです。

　倒産の心配はゼロです。

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回答

喫煙者です。ＪＴも大変でしょう。何かと云うと、たばこ増税。しかも、ちょびり、ちょびり。いっそ、1箱1000円にしてくれればいいと思います。JTは、倒産の心配はないと思います、海外進出や多角化やっていますので。1月45箱すいますから、1箱3円で150円/月の増税。これでは、なかなkやめる決心付きません。

  • 回答者：匿名 (質問から27分後)
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回答

税の名称が変わったとしても、これは物品税と考えます。
つまり、嗜好品や贅沢品に対し、利用するなら多くの税金を支払いなさい
と云う事ではないでしょうか？
ご承知の様に、以前はビールにも高い税金が掛けられていた歴史もあります。

国が、タバコの害について真剣に考え、国民の為に口を挟んでいるとは私には思えません。
税金は取れるところから取る。
今、タバコの害について問題になっているからこそ、多くの非喫煙者から賛同が得られ
騒がれないで税金を徴収出来ると考えたからこそと私は思ってしまいます。

実際海外でのタバコの価格はアメリカやヨーロッパでは約５百円位かと思いますが、
確かに倒産した話は聞きませんね！
高くなっても、やはり吸いたい人は吸うのかな？

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ＪＴの株式の過半数は財務省が保有しているのですから国が口を挟んでも構いません。
それよりＪＴが増税反対の署名運動をしていることの方が問題です。
大株主の意向に反する行為をしているのですから。

  • 回答者：せんだみつお (質問から23分後)
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回答

国民の生命を守るのが国の義務ですね。
副流煙で国民全体が危機に。

さらに、へんな餃子も販売してましたからね。


本来、全面禁止するのが筋だと思いますよ。

  • 回答者：? (質問から14分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

酒税の税率を改める際は、それ系関連会社の経営環境に配慮すると思います。
たばこ消費税の税率改定も同じなのでは？

  • 回答者：216 (質問から11分後)
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