質問

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新銀行東京に公的資金は投入されると思いますか？私の考えてでは、新銀行東京に公的資金が投入されることはないと思います。少なくとも現状の経営状況では。その理由は金融機能強化法の内容を読めば明白です。

みなさんは、新銀行東京に公的資金は投入されると思いますか？

質問者：あまおう
質問日時：2008-12-07 00:19:57
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回答

あんなちゃらんぽらんな銀行に公的融資は駄目です。融資する時の審査を甘くして、融資したらボーナス。ボケナス共と云いたいです。いしはらさんの印税で融資すれば。ＢＡＮＫ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＢＡＮＫと云われた日本興業銀行は、融資先に審査能力が優れていたそうです。楽天の三木谷さん（元日本興業銀行員）に社長になってもらって再建したら。個人的に言いますと、1年目で成績をあげれなかったと云って田尾監督を首にした三木ちゃん大嫌いです。

回答者：損正義にはなれないよ (質問から7日後)
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僕は、公的資金は、投入されるとみてます。
プライドの高い、石原都知事が、あそこまでこだわっています。
自分が、発案した、銀行をつぶさないでしょう。

回答者：たろべい (質問から22時間後)
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仮に今あの銀行を清算することにしたとしても、預金保護のためには税金投入が必要。
進むにも退くにも、なにをするにしても必ず税金が必要とされてしまう状況ですね。

では、それだけのカネは一体どこに消えたのか。
1．あの銀行から融資を受けた後、踏み倒した企業。
でもこの融資によって行えた支払もあるのでしょうから、上手く融資を縮小出来た他の銀行、売掛債権を持っていた取引先、給料をもらえた役職員はこの銀行が出来て助かったでしょうね。
2．役職員の報酬
大半の人は真面目に勤務なさったでしょうが、一部には不届きなのもいたでしょう。直接的に雇用を生み出しただけでも意味があったというべきでしょうか。

カネは消えてしまったわけではなく誰かの手に渡ってはいるのですよ。原資が税金というだけで。もろもろ考え合わせて、「税金で支えるべきだったかどうか」の点にのみ焦点を絞って議論した方がよさそうですね。

回答者：困るよね (質問から12時間後)
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回答ありがとうございました。

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新東京銀行の役目は、終わったのでしょう。

　都民の税金を垂れ流した責任は、石原都知事にあるのではないですか。
　用済み銀行は、さっさと退場させるべきではないでしょうか。
　これに、また税金を使うとは、言語道断だと思います。

　ちょっと高くついた授業料ですが、これ以上に損出を出さないために、廃業させるべきです。

回答者：パソコンおじさん (質問から7時間後)
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もう限界じゃないですかね、あそこの経営体制が。経営方針とコンプライアンスを守って経営するのであれば、公的資金も必要なくなるんじゃないのかな

内部改革して資金注入して様子見ですかね。公的資金は最後の切り札で残しときましょう。まだ必要はないです

回答者：街角の電気屋さん (質問から6時間後)
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私は、石原東京都知事の味方でも何でもありません。知事が新銀行東京が必用とした理由をもっと詳しく調べるべきです。当時も貸し渋りがひどく、多くの中小企業・個人企業・個人が困っていました。その問題は今、解消されているでしょうか？全てではありませんが、切り捨てられるのは何時も弱者、そろそろ社会の仕組みを変えなくてはならないかもしれませんね？。正直者が馬鹿を見る社会のシステムをかえる時かもしれませんね。

回答者：役人 (質問から3時間後)
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たいへん残念ながら、投入されると思います。

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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回答ありがとうございました。

具体的な法的根拠とともに理由の説明をお願いします。

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個人的には、して欲しくないけど、新銀行東京に公的資金は投入されると思いますね。仰るとおりで、現状の経営状況ではどうしようもない金融機関ですが、東京都の資本が入っているところがミソなのです。ここで、公的資金が投入されれば、参議院の新議員宿舎を都内の国有地公園に作りたい国は、石原都知事に貸しを作れます。この銀行が石原都政の癌となっている事は、周知の事です。先日の参議院TOPと石原会談で、あれだけ｢反対」を叫んでいた知事の勢いが落ちたでしょう・・・・。完全に、言い含められましたね・・・・。見ていてごらんなさい！

===補足===
新東京銀行に投入しないと言う根拠も無いからです。無為無策で巨額の負債を負った農林中金に対しても、本来、銀行法に基づく施策であれば、予想される1兆円を超す投入など、出来ないはずです。しかしながら、農水省のごり押して、金融機関を平等に見る?との見解から、投入予定ですよね。東京都に貸しを作るとは、大赤字の新東京銀行の責任を表面化させない事です。石原は、納得しますよ。

回答者：kumichan (質問から2時間後)
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回答ありがとうございました。

改めて、具体的な法的根拠とともに理由の説明をお願いします

金融機能強化法で公的資金を注入するにあたっては次のような要件を満たす必要があります。

・地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれること
・責任ある経営体制が確立されていること
・適切な資産査定がなされていること
・収益性・効率性等の向上が見込まれること

などです。以上の要件が満たされない限り、資本注入の対象になりません。この要件を新銀行東京は満たすか検討してみると、経営再建計画で中小企業向け融資の削減を表明している点、金融庁検査で引当不足が指摘されたと報道されている点、コンプライアンス体制の不備を疑わせる事実が明らかになってる点などから、金融機能強化法で、現状の新銀行東京に公的資金注入がなされる可能性はほぼ100％ないと判断できます。

以上の法律上の規定を踏まえて、改めて、新銀行東京に公的資金が注入されると考える「具体的」根拠をお願いします。

回答

経営状況は間違いなく悪化するので、結局は公的資金が投入されることになると思いますね。

回答者：匿名希望 (質問から59分後)
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具体的な法的根拠とともに理由の説明をお願いします。

回答

難しいですね。
まず都の対応ですが、前回の資金投入時のバッシングもあって次の投入は難しいと思います。
そこで国の対応になるのですが、投入しないわけには行かない状況だと思います。
ただ、今のままの状態で、はいどうぞというわけには行かない。
そこで、何らかの条件を付けたものになるような気がします。
都側がそれをどう受けるのか、石原知事の対応に注目です。
結論としては、条件付の投入ありです。

回答者：匿名希望 (質問から49分後)
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具体的な法的根拠とともに理由の説明をお願いします。

回答

国としては意地でも公的資金を投入しない方向に持っていくと思いますよ。けれども、その場合東京都は都の税金を投入することになりますね。
石原さんは国の世話にはならずとも東京都だけで自治ができると思っておられますので、きっとそういう行動となるのではないかと思います。
国　VS　東京都　の戦いの決着はさてさて興味深いものがあります。