去年確定申告をしてないとどうなる？|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

確定申告が必要でない人もおりますので、必要な場合について説明します。
必要な人が申告していないで、あとで税務署に見つかった場合には、通常は税務署の調査が入ります。申告漏れの程度で追徴金などの換算税も一緒に支払うことになります。悪質な脱税、申告漏れなどには、重加算税が掛けられますので、大変なことになります。最悪の場合には逮捕されることもあります。

確定申告の必要がある場合（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に確定申告の必要がある。

★給与所得がある場合
給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン（会社員や公務員などの給与所得者）は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には確定申告の必要がある。

★給与の収入金額が2000万円を超える人
給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる）
外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

★公的年金（雑所得）のみの場合
計算により申告納税額が納付となる場合。

★退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は原則として源泉分離課税となるため、基本的に確定申告は不要である。ただし、所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件（パラメータ）となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。

日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。

★確定申告を行うと税金が戻る場合
次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る（還付される）場合がある。場合によっては納付となる。いずれも年末調整を受けているものについては計算済みであり対象外。

年末調整を受ける前に退職し、その年の年末調整を受けていない場合（雇用保険の失業手当は非課税であり所得金額とはならない。）や、公的年金から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告（還付申告）ができる。基礎控除と所得控除の金額によっては税金が戻る。

ただし、確定申告をする義務のない者（2000万円以下の収入である給与所得者で20万円以下の所得（原稿料などの副収入など）がある場合など）について、還付を受けるための申告をする場合は、20万円以下の所得についても申告する必要がある点には留意する必要がある。

回答者：税務 (質問から2時間後)
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