質問

学生さんとのニックネームですが今そうなのですか？

これはちょっと難しい質問ですね＾＾；
本音は過去の回答者がおっしゃっておられるのが大半です。

郵政民営化＝サービス向上というイメージだったのではないでしょうか？
民営化する際には、４分社化ももちろん組み込まれていました。

・「郵便事業会社」・・・郵便の配達業務
・「ゆうちょ銀行」・・・銀行と同等の業務（実際に運営している立場）
・「かんぽ生命」・・・生命保険会社と同等の業務（上記に同じ）
・「郵便局株式会社」・・・上記の取扱店舗

実際は、郵便局株式会社が大半の窓口業務をしています。もちろん名前は違えど、郵便の配達業務も近くの郵便局の職員が行っていますし、郵便局の統合などで不便になったものはかなりあります。


元々郵便局は税金を賄って運営しているわけではありませんでしたが、財政投融資の巨額な資金源になっていたため、その資金源を断つためと言うのが名目でした。しかし、改革を訴えていた当時の総理大臣がどの政策も中途半端な結果であったため、「これだけは譲れない」とやり玉に挙げたものです。

実際には、これを棚に上げている間に重要法案を次々にいとも簡単に通していってしまったのです。今の「後期高齢者医療制度」や消費税引き上げの元になる「商品価格表示（消費税込み価格の義務付け）」などです。


結局、本来は充分検討するべき課題であったにもかかわらず、改革の象徴でパフォーマンス政治の標的になったものです。今でもパフォーマンスでの政治をやりたがっている輩がいますが、これだけあとになって問題山積みとなれば国民はもう騙されないと思います。

今の政治家に改革は出来るはずはありません。一般企業では定年を迎えている年齢ですから今の情報化社会にはついていけるはずもありませんし、それらを取り締まる法律の少なさからも裏付けられるのではないでしょうか？


２．ですが、知っている人は周知の事実でした。（もちろん、私は議論不十分という趣旨で反対票を投じました）。ただ、「民営化」という言葉に踊らされてなんとなく・・・と投票した人も少なくありません。何よりも閉塞した国会を何とかしたかった気持ちは事実でしょうから。

• 回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
• 0

郵政民営化のメリットは無茶苦茶な財政投融資（公共投資の資金源）をなくす為です。
現実的にはそれ以上のメリットはなく、デメリットだけです。

なので郵政に拘って議論されると少し困ることになりますね。
かの郵政選挙で小泉首相が一番強調していのはこの財政投融資の件だったので、それが議論されない今の論調に驚いています。

• 回答者：もりもり (質問から17時間後)
• 0

民営化は賛成ですが民営化の遣り方が間違っています。小泉時代にドイツは成功したと言いますが、ドイツは一度失敗して国有化に戻しています、国有化には膨大な国家予算を注ぎ込み建て直しています。ドイツの失敗を見てオランダはドイツの様に分割民営化では成功しないので其のまま民営化して居るので、ドイツフランスイギリスを除いてＥＵの殆んどの郵便、通信、運輸に大きな影響力を持っています。ドイツより厳しい規制をして居る日本では失敗が目に見えています。簡保は割引が無くなり今まで集金に来てくれたのが今では自分で行かなくては成りません。

===補足===
市町村合併に伴い過疎地では郵便局が無くなり、今まで近くに郵便局が無い所に設置されて居たＡＴＭも撤去された所も有ります。

• 回答者：エルベ伊藤 (質問から14時間後)
• 0

1、正直メリットは何も感じません。
サービス向上に関して言えば、民営化よりも
正規職員を減らしてバイト、派遣を増やした方がよほど向上すると思います。
民営化の名の下に過疎地のサービスを劣化させるのがオチだと思っていたら
やっぱりその通りでした。
前島密の理念は踏みにじられてしまったようです。

２、私は小泉時代には自民党には投票しませんでした。
でも世の中には、まだ懲りずにマスコミに踊らされて
自分の頭で考えず、自分でものを調べようとしない人が多いのです。

戦前、そういう方々がマスコミによる翼賛政治に騙されて
太平洋戦争への道を踏み出してしまったのですが
いまだに反省せずにマスコミを信じている人が多いのは悲しいことです。

真にあの戦争を反省するのであればまず、
新聞やテレビのいう事を簡単に信じない、というところから始めないといけませんね。

• 回答者：社会人 (質問から10時間後)
• 0

１．正直今でも、よくわかりません。
　　ほとんど、まともな議論なく、小泉が郵政化したので。
　　特定郵便局が、少なくなり、田舎の人には、不便になったのでは。
２．おそらく、ほとんどの、国民、中には議員でも、知らなかったと思います。
　　これから、たくさんな問題がでるのでは。
　　ただ、もう、後戻りは無理なので、期待するしかありません。

• 回答者：たろうべい (質問から8時間後)
• 0

1.郵政民営化はすでに日本以外の多くの国で試行され成功例は今だ皆無です
ドイツでは民営化されてから変わったことがことごとく失敗で結局公社時代に近い状態に戻したと聞きます
ニュージーランドでは民営化された元々公社の事業は結局大部分が再国営化されました
国には国、民間企業には民間企業それぞれの目的に合致した事業とそうでないものがあります
その辺の判断を誤ると失敗という形で結局そのつけはユーザーが全面的に負わされることになります

国鉄が民営化されるとき、民営化論者の論法は、
「渋谷-桜木町間の運賃を見てみよ。国鉄は民鉄の倍近いじゃないか。民営化すれば必ず国鉄の運賃は東横線の水準並みに半分になる」、また、
「名古屋-四日市間を見てみよ。近鉄と国鉄で運行本数と所要時間にこんなに差があるが、民営化になれば今の国鉄全線で必ず運行本数が倍増し所用時刻も短縮される」
・・・見事なまでのばら色の神話に塗り固められていました
ところが実際どうなったかを知れば、民営化論者のばら色神話は真っ赤な嘘だということは一目瞭然です
すると民営化論者はこう反論するでしょう
曰く、「JR発足後は消費税率上昇分の転嫁以外に運賃値上げをしていないじゃないか。国鉄の運営だったら今頃もっと上がってしまうのは避けられなかったはずだ」と
実際JRになってから基本の部分での運賃改訂を見送る代わりに巧妙な実質値上げを行なっています
高木総裁時代に毎年上げましたが、辞任以降の何れの国鉄総裁着任期にももうこの先当面運賃改訂は見送る、と公約していました
またあの当時から車両の消費電量・燃費は飛躍的に向上し、その分運営コストが減少していますので運賃を上げなくても自然増収になっているわけです

このことから、民営化のメリットは皆無であり、民営化のもたらすものはデメリットのみです

分社化について国鉄の例をとって分析しますと、
その最も顕著な現れが熱海駅や米原、新大阪での現象です
それらの駅では元々殆どの列車が直通していましたが、分割され別会社になり、各々の駅で乗客は乗継を余儀なくされることが多くなっています
以前国鉄時代は例えば首都圏の定期券の未使用期間が一定日数以上あれば関西でも前途払戻ができましたが、JRになってからはできなくなり、不便になったと共に余計な負担増にもつながっています


2.自分は民営化論者の嘘と欺瞞を事前にわかっていたので、一切支持しませんでした

• 回答者：● (質問から3時間後)
• 0

１、いいところは民営化で国は郵政各社に税金を徴収出来る。
悪いところは過疎地のサービス劣化、集金が簡単では無くなりました。


２、私は反対で投票しました。
　　問題はいろんな形でこれからも出ると思います。

• 回答者：ロック (質問から2時間後)
• 0

１、長所：サービスが良くなる
　　短所：赤字の地方は切り捨てる

　　４分社化：郵便・簡保・郵便貯金の郵政事業を『郵便局』『日本郵便』『かんぽ生命』『ゆうちょ銀行』に分社

　　長所：赤字黒字の事業がはっきりする
　　短所：別会社になったので情報の共有などの横のつながりがうまくいっていない。
　　　　　　例えば配達員を『移動する銀行』のように使っていた過疎に住む運転のできない老人たちは、現在は配達員は配達しかやらないので、配達員にお金を口座に入れてもらうことはできなくなった。その為、わざわざタクシーなどで都市部に行って振込みや入金をしなければならなくなったりと不便が多い。

２、まさか４分社化するとは思わなかったが、民営化はサービス向上になるという期待があったが、地方切り捨てになるので、それをしないという条件付で賛成であった。選挙では反対票を投じた。

• 回答者：匿名 (質問から48分後)
• 0

民営化の良し悪しなんてろくに理解せずに、デマゴーグ小泉のアジテーションに流されてしまったのではないでしょうか。政府は都合の悪いことを隠して、国民にもきちんと説明しようとしなかったしね。

• 回答者：後悔 (質問から37分後)
• 0