郵政民営化見直し案のニュースが流れていましたが、そのとおりに実行されますと、郵便局会社と郵便事業会社は、国が１００％株式...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

金融や保険分野も含めて、世界的に見れば民営化の成功例は「ドイツポスト」以外には無い事に注目すべきです。しかも、ドイツポストに関しては、現時点でも「郵便事業の完全独占」を保証されている上に、新規事業展開と企業買収は自由である事にも注意が必要です。しかし、そのドイツですら「過疎地域でのサービス低下」は免れておらず、店舗窓口の閉鎖などで不便を強いられている国民が多いのは周知の事実です。
ましてや、日本に郵政民営化を最も求めていたアメリカが郵便事業を国営で運営している事を忘れてはいけません(US POSTは郵政公社です)

日本においても、公社時代まではどんな過疎地域でも集配郵便局で郵便の差出しなどの窓口業務を享受できましたが、民営化以降は「集配センター」と「郵便局会社」に分割され、局会社は日曜祝日は休業となる為に、様々な弊害が出ています。不在預かり中の書留郵便やゆうパックを受け取ることが出来ないなどです。差出しに付いても、集配センターに差出すと、持ち込みであっても「集荷扱い」になってしまう為にゆうパックは(局会社持ち込みと比べ)100円高い料金を払う事になります。これは郵便法の定める「あまねく公平に」と言う理念に反することになります。
また、新規事業への投資や参入に関しては「総務省の認可」が必要で、この問題に関しては日本通運との合弁事業である「JPエクスプレス」への宅配事業統合が再三にわたって延期されている事からも明白です。民営化されたと言っても結局は「国(大臣)が認可しなければ何も出来ない」と言う状態が変わった訳ではありません。

民業圧迫と言いますが、地方では大手都市銀行の代理店すら無く、送金するにも多額の手数料を払わないといけません。そう言った地方の不便を国家全体に張り巡らせたネットワークでカバーし、都市部の収益で過疎地の赤字をカバーしていたのです。民間企業となれば、JRの例を見ても、過疎地域からの撤退は避けられず、地域格差をさらに大きくするだけと言えるでしょう。
NTTにおいても、アナログ回線はユニバーサルサービスが義務づけされているので、例え山中の一軒家であってもサービス提供しなければいけませんが、ADSLや光ファイバーなどのブロードバンド事業は提供する義務が無い為に、都市部では「ひかり電話」などの低料金での音声通話が可能であるのに対して、過疎地域ではその恩恵を受ける事ができません。

郵政三事業について言えば、ユニバーサルサービスの義務づけがされているのは「郵便事業」だけであり、ゆうちょやかんぽについては出店も撤退も自由になります。そうなれば、過疎地域では金融機関が全く無い状態になりかねず、たった1000円を下ろす為に30分も１時間もクルマで走らないといけないという事にもなりかねません。
また、民営化すれば「法人税や事業所得税を納めてくれる企業になるのに」と言う意見がありますが、公社時代までは「郵政三事業の収益は国庫歳入」として扱われ、法人税などより遥かに膨大な金額が国庫に入っていました(ちなみに公社の最終年度は9000億円)　この中から、年度予算として事業運営費を国会審議されて決められていたのです。むしろ郵政歳入のしくみから言えば、民営化するよりも国庫収益としての郵政歳入金の使途目的の制限(特殊法人への分配禁止など)をした方が国家国民にとっては幸せになれたのではないかと考えています。

回答者：黒羊 (質問から3時間後)
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