質問

総選挙中には子供手当には所得制限の話は全く出てこなかったと思いますし、財源はあるから心配ないと言って選挙を戦って来ました。
所得制限を設けることになると世帯ごとの所得を確認する必要がありますし窓口となる各市町村の金銭的と人員的な負担が増えます。
所得を確認するためのソフト開発や窓口業務で職員を増やさなければならないことになります。
もし、財源の手当てができないことが分かったとか市町村への負担が大変だということを理解したのなら「申し訳ございませんが政権を取ってみたら間違ったことを言っていました。ごめんなさい。出来ませんでした。」といって国民に謝って、中止にすればよいと思います。
その代わりに保育所や幼稚園には入れない待機児童のために使いますとか義務教育期間の給食費は国が負担しますとかすべての学校の耐震化を2年以内に完了させますとか言って、代替案で国民を納得させるようにすべきだと思います。
出来ないことを出来るように言ってきたことに対して素直に認めて国民に謝って、本当に子供のためになることを考え直して実施すればよいと思います。
国は、小沢さんの考えで動いているのではないことを良識のある国民は願っていると思います。

• 回答者：ソーダさん (質問から4時間後)
• 1

そりゃ、設けるべきだと思いますよ。
でもそれって現行の児童手当とどう違うの？っていう話ですよ。
で、もともと全員に配るから、控除廃止などの案が提示されたわけですよね。
そう考えたとき、実際に所得制限を加えたら、増税となる家庭が増えるわけですよ。これって一種の詐欺じゃありません？
また、長妻さんの考えというかもともとの子供手当てのあり方というのは、子供にはどんな子供であろうとも一律にその金額を上げる。そして、高額所得者には代わりにそれ相応の税金を課すというものです。このことのメリットは制度が簡略化される点です。
どんな家庭であろうとも子供がいれば、みんなにお金を配る。
どんな家庭であろうとも所得に応じて、それ相応の税金を課す。
とてもわかりやすいと思いませんか？
それをわざわざ一体にしたような制度設計にしたらいろいろややこしくなる。こんなことをすれば、官僚や長妻さんの仕事が増えて、きちんと法案を詰められなくなる可能性が高まりますよ。

そもそも、子供手当てを先に行おうとするから、こういう中途半端なことになるんです。もともと急ごしらえで行うものではないはずなんです。だって、現行ですでに似たような児童手当というものがあるんですから。
それに加えて、景気対策の一環とかわけの分からない論理を付け加えるから、なんかややこしくなる。もし、景気対策というのであれば一律に配るべきだろう、と思うところです。

まあ、私はもともとこの制度には反対なので、勝手にやってくれ、と思うところなのですが、どうせなら首尾一貫してほしいものです。世論なんてすぐに変わるものなのに、これほどまで世論に迎合する姿勢はどうかと思いますよ。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から9時間後)
• 0

私もオナジ意見で、所得額に従って段階的に支給額を減額して行く仕組みでよいと思います。当初のマニフェストに固執する必要はないと思っています。

「子供は国の宝」は理解できないではないが、それはこども手当てではなく、子供を育てる環境、体勢、施設等にもっと予算を使い、人口が増加する根っこの大勢を確立すべきと思います。

そろそろ総理大臣がきちんと方針を明確にする段階に来ていると思います。やるべきことは沢山あるのだから、何時までも中途半端にしておかないで、どんどん先に進んで欲しいものです。

• 回答者：あまのじゃく (質問から4時間後)
• 0

どうせやるなら所得制限は設けるべきだと思います。
何故なら財政赤字だからです。

やみくもに借金を増やせば良いというものではないでしょう。
年収１５百万以上の家庭には不要では？

• 回答者：もりもり (質問から4時間後)
• 0

カネに困っていない人には子供「手当」なんて不要でしょう。

所得制限賛成です。

• 回答者：ルカ (質問から4時間後)
• 1

設けるべきです。
高所得者とは、必要としている度合いが違うでしょう。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 1

儲けるべきです、その世代の平均年収の１２０％位を上限にすべきです。年収の上限も受けないのは、富の均等化に反しています。今回の手当ては、それが目的だと思いますから。長女（２６歳）の同級生に子供４人要り家庭がありますが、夕飯がにゅう麺とフリカケご飯の時は多いらしいです。長女が、ミスド等買って行きと大歓迎らしいです。そんな家庭に支給されるべきでしょう。
ゴーマン小沢は、政府に口出すなと言いたいです。白鳩も、ゴーマン、亀、福島ばあさんと手を切った方が国民を味方にしやすいと思います。

• 回答者：戦艦武蔵 (質問から3時間後)
• 0

子供手当ての性格上、子育てに重点的に使われるであろう世帯に
配るのは当然でしょうけど、まずもって世帯の所得を把握するのは
かなり困難な作業です。そんなことに労力を使うのではなくて、
いっそのこと全対象世帯に配ってしまって、たとえそれが子育てに
使われなかったとしても、何らかの消費行動に向かうのであれば、
趣旨は全く異なりますが、全くの無意味というわけでもないでしょう。
公平性も確かに大切ではありますが、では所得制限のラインを
如何にして決めるのですか？ 誰がそのラインを公平と立証出来る
のでしょうか？ あまり公平であることがベストであると考えない方が
良いようにも思いますが。所得制限を設けたら設けたで、必ずその
ラインのイン側とアウト側とで不公平の議論が起こるわけですから。

• 回答者：匿名さん (質問から3時間後)
• 0

お金に困っていない高額所得者には、必要ないと思うので、所得制限を設けて欲しいと思います。

• 回答者：きねっち (質問から3時間後)
• 1

私のような低額所得者からすれば、所得制限を設けて欲しいと思いますが・・・
高額所得者と同じ金額でも価値観が全く違いますからね・・・

色々ともめているなら子供手当ては廃止して、消費税を見直して食料品などの生活必需品は
無税にしてもらいたいですね。
そして、高級車などの税率をアップするとかしてもらいたいですね。

• 回答者：３５７ＭＡＧＮＵＭ (質問から3時間後)
• 0

制限ありに賛成です。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 0

所得で制限をするとなると、現状では事務作業が煩雑すぎます。
よって、制限を付けず支給することのほうが、実効性が高いと思います。

しかしながら・・・・
通常は手当てとなると、課税対象ではありませんが、この子供手当については、課税対象の収入とすれば、高所得者は、支払う税金が多くなるのである程度は、手当は相殺されるはずです。
低所得者の場合は、税金が増えることは、あまりないはずです。
このようにすると結果として、所得制限になると思います。

本来は、子供の教育費、医療費などを無料化するほうが「子供は社会の宝」のポリシーに合致すると思いますが。

もうひとつ、しかしながら・・・
「貧乏人の子だくさん」で、生活費欲しさに、子供手当を当てにして、３～４人以上も子供を持つことも、あるいはそれを期待することも、とても、まともなこととは思えないのですが。

• 回答者：エコロジスト (質問から3時間後)
• 0

設けるべきです。当たり前です。

• 回答者：え (質問から2時間後)
• 0

個人的には、設けるべきだと思います。
設けた上で、浮いた財源を貰える人に回して、上乗せして
あげればいいのではないでしょうか。

同じ一万円だとしても、高額所得者と低所得者では、価値が違います。
同じ金額を、より価値を感じる人へあげるべきです。


ただ、政治的に考えて、設けるべきではないです。
あれだけマニフェストに拘りを持ち、必ず守るといって政権を取った以上、
マニフェスト通り、無駄を排して財源を確保し、公平に支給するべきです。
国債の増発を馬鹿げていると仰り、秘書の罪は政治家の罪だと声高に
叫んでいた首相と民主政権には、それを守っていただきたいと思うので。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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制限される金額にもよりますが、おそらく所得制限で削減できる予算よりも所得制限を行うための事務経費の方が予算が余計にかかる可能性があると思います。
それに、手当てを受け取る側にも煩雑な手続きが必要になるでしょう。

なぜ今になって小沢氏がこんなことを言い出すかといえば、支持率が低下傾向なので、選挙目当ての世論迎合の為でしょう。

なので、所得制限は反対です。

というか、個人的には子供手当て自体に反対です。

• 回答者：ロンブローゾ (質問から53分後)
• 2

所得制限を設けるべきだと思います。

財政が厳しいというのに…というか、財政が厳しかろうがなかろうが、恐らく子供手当てを必要としていないであろう高額所得者に、何で配ろうとするのか理解できません。

そもそも子供手当て自体、元々あまり支持されている政策ではないというのに…。

• 回答者：my3 (質問から38分後)
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もともと財源が無いのに、あると言って勝手に公約にして、馬鹿な国民の一部を騙したに過ぎないのです。私は、子供手当てそのものに反対です。手当て欲しさに子供を産むようなこともありませんし、とんでもない悪平等です。
所得制限ですが、国民の所得を明確に調査するなどの事務手続きは経費的に見て考えられませんし、高額所得者のほうが高額な納税をしているのです。貰えないとなると、法の元の平等に反します。どちらに転んでも、とても国の政策としてまっとうなものではありえません。

• 回答者：匿名 (質問から36分後)
• 1

所得にかかわらず全世帯に支給するほうが公平とも解釈できませんか？別に、遊びに使うわけじゃないんだったら、いいんじゃないですか？日本国民が世界で最も高い学力を備え、科学技術や判断力をもてば、国際競争力を持てるんだからそれでいいと思います。

• 回答者：しくは (質問から31分後)
• 1

所得制限はもちろん必要と思います。

亀井さんが話していたように、亀井さんや、ほかの議員の人に子供手当てが行くのは納得いきません。というより、国のお金を何故金持ちにまで配る必要性があるのか、意味が解りません。
配ってしまってから、税収が減ったから消費税上げましょう・・・といわれても景気は余計冷え込むだけと思います。
何のための対策であるかきちんと考えてもらえば、必然的に妥当な金額での所得制限の必要性が理解できると思います。

• 回答者：匿名 (質問から10分後)
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所得制限は設けるべきではないです。

そもそも無駄を省いて財源確保すると言っていました。
財源があれば所得制限の話も出てこなかったと思います。
財源がないのですから所得制限以前に子供手当てを廃止すればいいと思います。
中途半端な公約違反していないできっぱり無理でしたと謝って欲しいです。
このような子供手当てが１０年20年と続けられるとは思えません。
そんなことより給食費無料や副教材の配布、保育園の充実にお金をかけてもらいたいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から9分後)
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所得制限は設けるが、定額給付金のように辞退できるようにすればいいのです。
仮に所得が５００万だとしても、ローンがあって子供がたくさんいる５００万なのか、
ローンはなく子供が１人の５００万なのかでは、前者には手当てが必要で後者には
不要だなと思いますよね。
なので、最後は個人の判断にゆだねればいいのです。

• 回答者：ローン返済中の子沢山より (質問から7分後)
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