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先日、地方のTVニュースで、議員年金(市議や町議、道議などの年金です)の財源が厳しく、パンクしかかっているというニュースが流れていました。(議員年金はほかの年金に上乗せして支給されるとのこと)

たぶん思うにこの財源不足は、ここ最近始まったのではなく、以前から不足する可能性は十分に考えられていたと思いますが・・・

ということで皆さんは、住んでいる地域での地方の議員年金のあり方についてどのように考えていますか?またこの財源が不足した場合、不足分を埋めるためには、今後どのように地域で対処していくと思いますか?皆さんの推測でこの辺はお答えください。

・・・このニュースを聞いて地方の財源が圧迫している中で、その財源を地域住民に負担させられるのか、不安になったので、質問いたしました・・・

  • 質問者:ここは北海道ですが
  • 質問日時:2010-01-09 10:24:48
  • 2

回答してくれたみんなへのお礼

ご参加ありがとうございました。

地方も国と同じ問題を抱えています。夕張が破綻してしまったように、今度は北海道が破綻するかもしれません。各自治体の問題は同じなのでしょうが、結論は役人が潤う町になっていることは確かです。

議員特権で、国民年金、厚生年金とのダブル受給が認められている事自体がおかしいです。それも、12年で権利獲得。厚生年金も人口構成から、破綻するのは分かっていたはずです。60歳→65歳に変更になった事も許せません。
とにかく、議員特権を無くす事から、初めて欲しい。不足分は、埋める必要が無いと思います。議員は、破綻した会社の取締役です。年金の金額を下げるべきです。これ以上の、税金からの補填は許せません。

===補足===
長崎県のある町では、新しい住民の移入を制限しています。三菱重工の工場があり、そこからの税金が大きく、個人の住民税が安いので、人の流入を制限しています。
大きな工場の無い地方の市町村は、これからもっと住民税が増えそうです。

  • 回答者:戦艦武蔵 (質問から15分後)
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やっぱり税金からになりますよね、ということは住民の負担にかかるってことになります。
現在名古屋だったか、住民税をさげるとかさげないとか行っている地域がありますが、万一のときは地域によって住民税は違ってくるってことですよね?本当に地域格差始まりそうです・・・

補足ありがとうございます。確かに町ぐるみで対策したくても手の打ちようもないところは山のようにあります。国と同じで税収がなければ支出を見直し、削減していくしかないと思いますが・・・

並び替え:

年金自体が危ない時に、議員達は、わが身可愛さで、年金制度の改正をしませんでした。今頃になって、年金がパンクするとなると慌ててしまう。本当に議員さんらしい、考えですね。
国会議員を初めとする議員さんたちは、みな、わが身が可愛く、財政不足など、人事ですから。
それを選んだ、庶民の責任ですかね。

  • 回答者:とくめい (質問から7日後)
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選んだつもりは無いのですが・・・正直、住民税を払いのも馬鹿らしいです・・・

議員年金というのはそもそも議員辞職後の生活の安定のためのものなわけですから、そういう不安のない人には配らなくてもいいんじゃないか、と思うところですね。所得や財産なんかで区切るとかして。あるいは、これはヨーロッパ的だけども、もう議員そのものをボランティア的なものに変換するというのもあるかな。

ただまあ、なんとなくJALと同じようなことになりそうな予感はしますね。そんなことで負担を強いられたら、困るのはどこも一緒でしょうし、そんなことに納得する住民も少数派でしょう。それにJALのような企業ならともかく、公務員は叩かれる対象ですから。ましてや議員のために、とかで負担する人間の方が圧倒的少数でしょう。まあ、その議員がよほどの貢献をしたのであれば別かもしれませんが。

===補足===
あんまり、私の住んでる地域ではそういうニュースはみませんね。
隠してるだけなのかもしれませんが、ニュースでは取り上げてはいないです。
まあ、さすがに歳出、歳入までは調べていないので、ひょっとしたら大事になってるかもしれませんが。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から2日後)
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回答ありがとうございます、ちなみにそちらの地域ではこんな問題は起きていませんか?

~~補足ありがとうございます。
地域のニュースで取り上げられなくとも、きっと内情は似たりよったりというところが殆どなのでしょうが・・・

ここのところ、この問題がニュースになっていますよね。
特に過疎化が進んでいる地域で多いようですね。
前から問題だったのでしょうけれど、議員としては自分達がもらえれば
借金をしようが関係ないのです。
ですから、手厚い支給額の場合が多いのです。
そうですね、もちろん財源の不足な納税者の国民の負担になるパターンですね。
それか、厚生年金等と合併となるのでしょうけれど、
結局、こちら側に不利になることは間違いないですね。

  • 回答者:イースト (質問から2日後)
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回答ありがとうございます、ちなみにイーストさんの住んでいる地域ではこのような問題は持ちあげっていませんか?

千葉県に住んでいます。

私の住んでいるところでは、まだ議員年金不足は
起きていないようですが、他の所では地方債を
発行して、議員年金や退職金に当てているところが
あると聞きました。

借金してまで、議員年金や退職金を払うということが
理解できません。

この先、地方債の償還時期には、市民税の増税が
行われるのではないかと、気にしていましたね。

こんなところでも、問題の先送りが行われている事を
知りました。

  • 回答者:ジョシュア (質問から4時間後)
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なるほど、そのためにとは表立っては言わなくとも、地方債や市債が活用されていてもおかしくないですね。参考になりました。

税金で埋めるところと、そうでないところの二つにわかれそうですね。
ただ議会で決めることですが、議員で「年金いらない」と言う人は少ないので、多くの地方では税金で補填することになるのでしょうねぇ。

===補足===
すみません。不勉強で自分の自治体でこの話題がどうなっているのかチェックしておりません。今度調べてみます。

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ちなみにもりもりサンの住んでいるところでは、こんな話題もちあがっていませんでしょうか?

補足ありがとうございます、そこそこの自治体によってかなり違うことは確かだと思います。こちらは財源不足にもかかわらず、市長の給与が据え置きだったり・・・疑問に思うことがたくさんあります。

その不足分を埋めるか、ご破算にするしかありませんね。どちらを選ぶかは議会で決めることですから、その判断に際しては、議員選挙で争点にすべきだと思います。

ただ、この問題って、JALをはじめ国内の大多数の企業が抱えてる問題です。今考えると、夢みたいな運用利回りを想定していたわけですから。ただ、当初はそれで回ると見込んでいたんですね。

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確かに可能性は考えていたのでしょうが、どこかと一緒で土壇場にならないと{問題}にはされないのでしょうが・・・

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