質問

①失業保険について
雇用保険に８年間加入しているとの事なので失業給付金については給付可能です。
すぐ職は探さず、当面は実家でゆっくりしたいとの事なので注意点を
雇用保険は例外はありますが失業保険が受給できる期間（受給期間）は退職日の翌日から１年間と決まってます。

ここで気をつけないといけないのは１年間（退職日の翌日から１２ヶ月間）しか受給対象にならないこと。
仮に退職してから半年後に申請を出して自己都合の場合は３ヶ月の待機期間が発生するため貰える期間は３か月分にしかなりません。
年齢と勤務日数から見る限り給付期間は180日くらいになると思うので上記のように申請が遅くなった場合３ヶ月分が無駄になります。
なので給付については先延ばししすぎには注意してください。

②社会保険について
こちらについては任意継続と国民健康保険の２つがあります。
任意継続はお勤めになられていた会社の保険に最長で２年間入れると言うものです。
支払う金額については毎月支払っていた保険料のほぼ２倍の金額になるかと。
退職日から一定の期間内（２～３週間位）の間に申請を出さないといけません。
この期間を過ぎると任意継続の資格は失効し国民健康保険に切り替える以外は健康保険は無くなります。

どちらかについては国民健康保険と任意継続健康保険の保険料を比べてどちらに加入するか決めた方が良いかなと思います。

• 回答者：匿名 (質問から6日後)
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社会保険・雇用保険完備の会社に8年勤務しているのでしたら、健康保険は会社の健康保険の任意継続制度（最長2年）が使えますし、失業保険も出ます。ただし、会社の健康保険の任意継続は結構保険料が高いので、国民健康保険の方が保険料が安いかもしれません。

さて、体調不良が理由で働けないのであれば、傷病手当金をもらうことも可能です（健康保険法による）。退職寸前に病欠4日（有休でも可）あれば、最長1年半、給料の2/3の手当てをもらうことができます。この手当金は非課税なので結構手取りがあります。

実際に、私は6/15日付け退職で、医師に6/1から病気で働けない旨の意見書（会社指定の用紙）を書いてもらい、退職後無給になった6/16から傷病手当金をもらい、1年以上たつ今も傷病手当金をもらいながら療養を続けています。失業保険の方は、病気で働けない人は退職後30-60日にハロワに医師の診断書を添えて「延長」の手続きをすれば失業保険の受給の開始時期を延ばすことができます（受給終了まで最長4年）。医師から就労可の旨の診断書を提出すれば失業保険はもらえるようになります（自己都合の場合は3ヶ月の待機期間が必要ですが）

要するに、私のケースでは病気で働けなくなったので、退職後1年半傷病手当金をもらい、退職後傷病手当金が受給される間は元の会社の健康保険の任意継続制度を使い、その後国民健康保険に切り替えます。失業保険は「延長」の手続きをしているので、受給期間240日（会社都合の退職のため）を「延長」期限の4年からさかのぼって計算すると、退職後3年4ヶ月まで療養をしていられます。傷病手当金が終わってしまってからの生活は厳しいですが、病気の治療が優先だと割り切っています。

まずは、勤務先の健康保険組合に傷病手当金の受給条件や健康保険の任意継続制度について確認することだと思います。ハロワの失業保険延長制度の方は退職後でも間に合います。

• 回答者：匿名きぼう (質問から6時間後)
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失業保険は出ますが、自己都合による退職なので
支給までには時間がかかると思われます。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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非正規だと退職金を払わないとする企業が多いと思いますが、会社により払うとするところもあり得ます。
退職金が出るかどうかは、会社の就業規則がどうように規定されているかにによります。よって、規定を確かめてみましょう。

次に、雇用保険の支給が支給されるためには、働く能力と意欲があるのかにかかっています。
そのためには、定期的に安定所通いし、企業面談等働く姿勢を見せる必要があります。
それを怠れば、雇用保険は支給されませんので、ご注意下さい。

そして、保険証というのは、社会保険のことでしょうか。
これは、退職と同時に、喪失の手続きを取り、国民健康保険に切り替えねばなりません。
また、厚生年金も国民年金に切り替えることになります。
詳しいことは、会社の総務担当者あるいは住んでいる自治体等にお尋ねされた方がいいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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パートの場合週30時間以上働けば、社会保険の加入義務が生じます。
通常はフルタイムに近い労働時間で働いていれば、パートさんでも社会保険に加入させてくれます。
お話しだと社会保険や雇用保険には加入していたようだと言う事なので、雇用保険（失業保険）には加入していたモノと思われますので、雇用保険を貰う権利があります。
保険証に関しては継続医療だったかの制度があるので、2年間だったでしょうか、勤めていた会社の保険証を使ったのと同様の治療は受けられますが、社会保険を辞めると同時に国民健康保険と国民年金の加入義務が生じます。
国民健康保険の自己負担額は3割、社会保険の保険証の負担額も3割それを考えると国民健康保険を使っても病院での支払額は変わりません。
変わるのは社会保険の保険証の支払金額（月額）が大きいか、国民健康保険の保険証（月額）の支払額が変わるかなんですよ。
継続治療制度を利用する場合、在職中に発病した病気がある時適用されます。
国民健康保険の費用とは別にお金を毎月払わなくてはいけません。
これはお給料で健康保険○○円と言う形で明細書にのり、毎月給料から引かれていたモノです。
この費用の2倍を払わなくてはいけませんし、退職後虫歯になったから、歯医者に行きたいと言ってもこの継続医療制度は適用されませんので、国民健康保険を使わなくてはいけないので、場合によっては社会保険の費用と国民健康保険の費用を両方払わなくてはいけない事例も出て来るようです。

詳細はURLを貼り付けておきますので、こちらを参照にして下さい。
個々の事例で継続治療の制度を使った方が得なのか、国民健康保険に完全移行してしまった方がいいのかことなります。
唯一言えるのは日本は全員の国民が何かの保険と年金に加入しなければいけないと言う決まりがあります。
まあ33歳の方がこれから年金を払っても貰えるかどうかわかんないから、払いたくないとおっしゃる方も多いですが、お金がないから今は払えないけど、あとで払うからごめんねと言う国民年金の保険料免除の制度もあります（これは自治体の国民年金担当の係に行って保険料免除の制度の事教えてと言うと教えてくれて、その場で手続きが可能です）
何もしないと2年で時効になる支払いの義務が10年になります。
いつぞや問題になった年金未納の3兄弟（今の総理大臣なんかの事です）の先生方は多分免除の制度は使っていなかったでしょうね・・・・。

ちょっと話がそれましたが、普通は会社を辞めたら、その足で退職届を貰って、国民年金と国民健康保険証に加入して、雇用保険を貰いつつ、のんびり過ごすと言う方も多いですよ。

継続医療制度
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/situ2.htm
雇用保険
http://tt110.net/12koyou1/P-koyou-tetuzuki.htm
退職後の健康保険
http://blog.taisyoku.jp/?cid=25054
国民年金
http://taisyoku.style-space.com/archives/nenkin.php
国民年金
http://blog.taisyoku.jp/?eid=264045

• 回答者：匿名希望 (質問から32分後)
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失業保険に加入しているなら資格はあるでしょうが、
失業保険はハローワークに登録して次の仕事を探す実績がないと
支給されませんよ。月２回、ハローワークに行って仕事を探した証明書のような
ものを発行してもらうか、民間の職業案内サービスを利用して
面接などを受けた実績を示す必要があります。

保険証は手続き次第で既存の保険証を使い続けるか、
市の国民健康保険に切り替えるか選択出来る場合もあったと思います。
制度の問題で費用が著しく違う場合に以前の保険証を使い続ける
場合がありますが、普通は市の国民健康保険に切り替えると思います。
以前の保険の失効後２週間以内に手続きする必要があります。

• 回答者：匿名 (質問から12分後)
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