質問

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「働くママ」を支援しないと子供は増えないと思いますか?

女性の育児と仕事の両立は可能でしょうか?

皆さんのお考えを聞かせて下さい。

産経新聞 5月19日(日)配信　要約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000503-san-life

　育児をしながらキャリアも充実させようとする若い女性が増えているが、壁にぶちあたり悩んでしまう

　■両立の目的は？

「仕事しながら子育てできるの」　流行の女子会で多くの若い女性がポツリ口にする。

公私をともに充実させたい思いが交錯し「育児も仕事も…だよね」。一昔前なら企業の職制の枠の中で限られていた「女子」が本気でキャリアを考えている。

　ライフキャリア・カウンセラーとして活躍する杉山久美子さん（６２）。

　自身も育児と格闘し、大阪ガスの総合職を５４歳まで勤めた。独立後は顧問企業の女性社員を中心に、キャリア設計を手伝う。

　「まず両立の目的を聞きます。単に『やめたくない』では大変。会社に『帰ってきてね』と言われるために、どの時期までどう働くか計画を立ててもらう。目標を持って働く人は社も評価してくれます」

　■女性力活性化研究会

　月１度女性社員を集めて開催する「女性力活性化研究会」では「仕事は続けたい。でも結婚相手の理解度で辞めなきゃ…」「職場に育休制度利用の前例が少ない」「学校や保育園から呼び出されたら、仕事を早退…」「ぼんやりとした不安が」－。

　顧問の亀田寿部長（６２）は「寿退社に疑問は気概を感じる。ただ実際の課題も多い」という。参加者は感想を会社に報告し働き方を女性目線で提案。研究会の参加を機に、社の制度などの検討会を立ち上げた例も。

　今年度有志を募り職場環境の検討を始めた「廣瀬バルブ工業」（彦根市）も社員が参加し、制度改善に向き合うようになった。所長の清瀬薫さん（５３）は「製造業で他社と接する機会が少なく、広く意見を聞くことは会社にもいい刺激」と話す

　■女性の約６割は出産を機に退職

　法制度は劇的に変わった。昭和６１年男女雇用機会均等法、平成４年に育児休業法が施行、１１年には均等法改正で男女差別は禁止と規定。昨年９月は民主党政権が「働く『なでしこ』大作戦」と女性の管理職の拡大などを打ち出した。

　だが多くの企業は今も女性への助成制度が行き届かない。政府の「子ども子育て白書」（平成２４年）は、女性の約６割が出産を機に退職。仕事を続けたかった女性の退職理由は、勤務時間が合わない（６５％）職場に両立支援の雰囲気がない（５０％）体力がもたない（４６％）育休がとれない（２５％）等。

　■甘えは禁物

　「私たちの意識も変えなくては…」。甘えがちな女性の姿勢に女性が警鐘を鳴らす－新たな社会の扉が開き始めた。

　杉山さんは「忘れてはならないのはコミュニケーション！。家庭の事情や子供の体調などオープンにし、いざというとき周囲にお願いできる信頼関係を、日々つくることが大切」（加藤園子）

質問者：宇土　みさき
質問日時：2013-05-19 20:19:36
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