質問

一般サラリーマンの平均的収入を400万円として、貯蓄や保険の支払いを除けば、使えるのは300万円か、それ以下でしょう。
2％か　2,数％くらいのものでしょう。
共働きで収入・消費金額がそれ以上であればもっと少なくなります。

その後数年先の増税を公言しましたが、10％に引き上げる？　消費税が上がれば永久的に支払うと言うことですよ。
それを比較すると・・・ばかばかしくなります。
支給金だと喜んでいられません。

税金を使った、選挙運動です。うまいこと考えましたね。

【全世帯に】と強調しているのもその為です。
富裕層には必要ないはずです、
富裕層には辞退してもらう方向で進んでいるようですが、辞退する人がどれくらいいるのでしょうね。
あくまでも、基本全世帯に「ばらまき」たいようです。

• 回答者：Sooda! くん (質問から16時間後)
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年間１２０万円の消費（食品、衣料、家賃、光熱費、その他）をする家庭なら、消費税の５％の減税効果。

• 回答者：シティー (質問から16時間後)
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その後に予定されている消費税率引きあげを考慮にいれると、ほとんど効果はありません。
単なる、場当り的施策です。
６万円支給されても、現状では、貯蓄に回す人が多いと思いますし、経済的効果も期待できません。
富裕税や贅沢品の購入に対し高額の税率を適用するとか、もう少しまともな事をやってほしいです。

• 回答者：Sooda! くん (質問から5時間後)
• 1

年収600万円位の人が、税金や教育、貯蓄以外を使用できるのが300万位としたら
２％の減税ですか？
小渕さん時代に忘れていましたが、少ししかもらえなかった記憶があります。
今回もですか。
それならばガソリンの税金を下げてくれた方が効果抜群なのではないでしょうか。

• 回答者：早起きさん (質問から2時間後)
• 0

税金を払っても居ない人や生活保護で税金をもらってる人にまで支給して
すぐに消費税をあげると公言している。。。
すぐに上がる消費税のなんのタシにもならないと思います。

一人につき１．５万円ぐらいで４人家族で６万円ぐらいという計算ですよね。
生活保護の家庭に子だくさんの割合が高く、 その子供たちって実際見ていてほとんどが生活保護の子は生活保護。
腕がしびれるとか働けないとか理由をつけて怠け税金を納める立場の大人にならない場合が本当に多い！なのに・・そんな将来税金として国に返してこないような相手にたくさんいくのが許せないです。正直。

８人家族だと１．５ｘ８＝１２万円・・・・その税金はらって養うのは我々みんな、国民なのに。。 あまりにも筋違いです。。
一般庶民は一番損をするし、もらえるものは少なくなりあとで高い生ｈ税が返ってくるなんてあまりにも酷いです。

しかも子供がたくさんいる所だけ恩恵を今だけでも受け、子供がいない家庭はほとんどなし。すぐに上がる消費税だけがのしかかるということに。。。
不公平にもほどがあります。

• 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
• 2

低所得者の方が還元率は高くなりますがどうせ一時しのぎ。
これからの増税の嵐が怖いです。

• 回答者：Sooda! くん (質問から2時間後)
• 1

減税効果は一時的でしょうね。
将来現金で徴収される税金を立て替えてくれるだけですね。
子供だましは良い加減にしてほしいですね。

それより早く自民党が裏でたっぷり使っている税金の正体を政権交代で露呈してほしいです。
そのほうが減税効果になります。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から58分後)
• 1

そこまで考えずに受け狙いの選挙対策ですね。
本当に国民の事や経済の事が分かっているのか怪しいです。

• 回答者：お助けマン (質問から33分後)
• 1

今だけのえさですよ。
数年後には消費税１０％前後にはなっているでしょうから。
しかし、今後の少子高齢化、保険、年金等等・・必要に迫られますかしょうがないと思い
喜びましょう。

• 回答者：Sooda! くん (質問から24分後)
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世帯年収800万の家庭なら1％、400万の家庭なら2.5％くらいですね。
120万以下のの家庭なら5％以上の戻りがあります！

でも、多分数年後に6万以上（貰った分以上に）取られるような気がします。

• 回答者：Sooda! くん (質問から16分後)
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