できないでしょうね。
まず介護業界そのものに魅力がありません。
酷い中間搾取構造になってて現場の給与が安い。そして安い割にキツイ。
若いうちはいいですが、40代になっても続けられるかというと難しいでしょう。
元介護業界の40代に再就職先があると思いますか？
安い、キツイ、使い捨ての業界に就職したい人なんているんでしょうか？
介護業界の人手不足は典型的な仕様バグです。
ちょっと真面目に考えればどんな問題があるかは自明な事ばかりです。
この制度を作った人間はもしかして馬鹿なんじゃ？と疑いたくなります。
介護業界の人手不足を解消するには、この構造的欠陥を改善する事が必須です。
職に困った人間が現れれば何とかなるとか、そういう問題ではありません。
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以下、質問からちょっと離れてしまうんで段落を分けます。
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現状は、日本でよく見られる本末転倒の状態です。
こういう問題は１つずつ個別に切り分けて考えないと、小手先の辻褄合わせに終始した挙句、根本的問題が全て先送りされ潜在リスク化するのがオチです。
派遣解雇失業者に対するプレッシャーが強くなってますが、その原因は特別な支援に対する反発でしょう。
前に別の回答でも書きましたが、失業者に対して現金を配るのは愚作です。
この様な政策は、働かずに金を得ようとする負のインセンティブを生み出し、結果モラルハザードを招きます。
失業者に対するセーフティネットは既にあります。
話題になったからといって金をバラまく体質はいい加減やめるべきでしょう。
その上で、派遣解雇失業者がどの様な職を選ぶかは彼らの自由です。他者が干渉すべき事ではありません。
これで、失業者のモラルハザードは防げます。
次に、企業側のモラルハザードです。
規制緩和によって派遣労働者を安価な正社員として使うのは雇用による搾取です。
労働基準法は雇用形態を理由とした賃金格差を禁じてます。
特定業務から完全に正社員を外し、全て派遣労働者にした上で賃金を下げてるからこれに当たらないとするなら、それは酷い欺瞞でしょう。
しかも、各社が横並びで一斉に派遣比率を増やし、求職者の選択余地を奪うのは雇用カルテルとも呼べる暴挙です。
この問題の解決には想像力が必要です。
企業アンケートでは、その半数近くが今後非正社員雇用比率が上昇すると答えてます。
現在はまだ10-15%程度ですが、今後これが30-50%となっていった社会を想像してみて下さい。
このまま突き進んだとして、私やあなたの子供達が就職する時代、日本はどうなってるんでしょう？
- 回答者：私も痛いのは嫌です (質問から3時間後)
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