質問

合併を繰り返して赤字を脱却させようとしても重役が多すぎ、古い体質、力関係を残しては改革もできなかったでしょう。
国も政治力で空港を作り着陸料を奪い取り、そのお金をためて、また空港を作ってきましたし、空港がある以上は飛行機を飛ばさねばなりません。
政治家は地域のためとか有事のため必要とは言いますが、株式会社に負担を負わせるのは限度があります。
どこの会社でも社員は頑張っています。
重役も減らし、社外からご意見番を雇い、国も空港、着陸料を減らし利益を少しでも上げるようにしてほしいです。

• 回答者：最初はグー (質問から14分後)
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一番は意識の改革だろうね。びっくりするぐらい危機感ないし、ぬるま湯体質をどうにかしなければいけない。

• 回答者：pnedved (質問から6日後)
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いかに労働組合を整理するかでしょう。JRの民営化でもやっかいだったのは労組です。JALはひどすぎます。ここにどれだけのメスを入れられるか、それ次第です。

• 回答者：匿名 (質問から6日後)
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あまりにも地方空港を作りすぎて不採算路線が多すぎ赤字体制になっているのが一番の問題でしょうね。これらをどう整理するか。
いつまでも親方日の丸意識を捨てないとダメでしょう。
労働組合の統合・給与の見直し等大変でしょうが頑張っていただきたい。

• 回答者：江戸の梅さん (質問から3日後)
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カルルス・ゴーンをCEOに迎える。
彼にばっさりやってもらいましょう。
企業年金なんて、もってのほかです。

• 回答者：ゴーン (質問から3日後)
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・企業年金を廃止して、確定拠出年金を導入

・サービスの簡素化、徹底した人員削減。

• 回答者：額に肉の字 (質問から2日後)
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給与体系の見直しが必要でしょう。
現在の経営状態を考慮すると、まだまだです。

• 回答者：匿名 (質問から21時間後)
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経費節減と天下り体質の改善だと思います

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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①経営陣の刷新し、企業体質を改善する。

②８つの労働組合を全て解散し、１つの労働組合に統合する。

③従業員の賃金体系を見直し、削減に同意しない者には退職してもらう。

④企業年金制度を廃止し、確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）を導入する。

⑤赤字路線の縮小または廃止。

⑥全社で経費削減に取り組む。

• 回答者：高コスト体質を改善せよ (質問から5時間後)
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体質改善ではないでしょうか？　いつまでも国営企業と勘違いしていたのがいけないのだと思います。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
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色々な会社の寄せ集めの状態を一掃する事がまず必要ですね
・労働組合は１つとする／再建期間中のスト禁止
・給与体系は、現在の最低レベルの１本化する
・天下りの役員の全員削減
・日航本体からの関連への天下りも無くす
・本体／関連会社共に効率を優先させる
・役員の大幅な給与カット＋職員給与の１０％程度のカット
最低でも、これくらいの治療は必要でしょう

• 回答者：霞ヶ関 (質問から5時間後)
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経営手法なんて、どんな業種、どんな会社でもひとつしかありません。

不採算部門を切り捨て本業にリソースを注力する。それだけです。

具体的には相乗効果の無い経営資産の切り売り（JALホテルなど）。不採算路線からの撤退。余剰機材の売却／廃棄。従業員の待遇改悪（給与のみならず福利厚生や年金、就業規定も含む）。業務のアウトソーシングとそれにより発生する余剰人員の解雇。
飛行機を何が何でも飛ばし続けることにより顧客離れの断固阻止。

そして、存在感を残した状態での身売り。です。

• 回答者：とくめい (質問から5時間後)
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中小型機の導入を進めることじゃないでしょうか。それとともに老朽機体の処分。ただ、これが難しい。減損処理費用がかさんで、まっかっか状態になりますから。

本当は不採算路線を切ればいいんですが、自治体とかからの圧力が強いから無理でしょうね。

• 回答者：しくは (質問から3時間後)
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・労組の１本化、複数の労組がある事で無駄な時間と費用がかかっている。
・パイロットの給与削減。外国に比べて、かなりな高給である。
・赤字路線は、海外の格安航空会社に委託するか、譲渡する。
・海外航空会社とのコードシェア便を増やし、保有航空機の削減。
　または、国際線からの撤退。
・乗客へのサービス向上。
・企業年金の徹底的な見直し。

• 回答者：トクメイ (質問から3時間後)
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①
複数の思想を持つ労組の解体ですね。
２年前、赤字転落時に、一部の労組が先導して、ストライキをするといって、実際に一部の便が欠航されました。「赤字転落の時に、ストライキなんてしている暇あるの？今の７０００億の負債をまねいた１つの要因」と思っています。

むしろ、不要だと思いますが、御用労組を１つ残すことに対しては意義があります。
外部団体、いわゆる第2労組を作らないために必要。
その変わり、組合費は下げるべきですね。ＪＡＬの社員の生活費補填です。

組合活動で、無駄な活動に資金をかけていますが、収支を明確に出すことが必要。おそらく、無駄使いが一般の人にも分かる実態となりますが、そこも意識を変えさせる１つの手段になるでしょう。

②
社員一人ひとりの意識改革。
一致団結して、見栄とプライドを捨てて、業務に取り組む姿勢。

③
リストラによる業務のスリム化。つまり、赤字路線の廃止。

④
基本給を1パーセント以上削減。組合費を下げていれば、可能です。
生活費として当てにしている部分があると思いますが、組合費を下げて、かつ、生活費には影響の少ない1パーセント程度の軽いものです。
再建のための資金は、人件費の削減でまかないます。全社員１パーセント以上であれば、かなり大きな金額です。

• 回答者：特命人事 (質問から2時間後)
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まず金額を水増していると言われる動産（飛行機）の適正評価であり、他社並の厳正な会計処理と会計の透明化です。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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日航関係者には怒られそうですが、８つある組合の統合と、経営陣の大幅削減＆刷新でしょうね。それから高額な給与・年金も削減した上で、赤字国内路線の廃止もしくは合理化（飛行機の小型化や人員削減を伴う業務見直しによる作業効率向上等）による黒字転換でしょう。

また国際路線は海外航空会社との共同運航により経費を圧縮し、これまた黒字転換を図れば、十分戦えるのではないでしょうか。

• 回答者：もりもり (質問から2時間後)
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運航する路線に政治家や政府が介入しないことでしょうね。

政府は、各県に一つ以上の空港を造り、日航に赤字とわかっているのに飛行させました。

赤字路線に飛行しないことが先決です。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から32分後)
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人員削減。給与、年金の見直し。路線の縮小。
地方の空港には悪いですけど、主要路線だけであれば十分に利益が出ると思います。
高額な給料や年金を見直すのは当然ですが、国の政策に振り回された企業であることも事実。
国との関係を見直せる経営者が来れば十分再建は可能だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から22分後)
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